地球温暖化対策計画「実現へ適宜、見直しを」 竹内純子氏

産経ニュース

地球温暖化対策計画の改定案では、2030年度に13年度比46%削減の温室効果ガス削減に向け、各部門の削減目標が示された。国際的に公表した目標達成に向けて、計画が野心的になることは当然ともいえる。

しかしその達成は相当困難であり、改定案でも具体策は示されなかった。特に、家庭部門は13年度比66%削減を目指すとされるが、前計画から大きく目標を引き上げる裏付けとなる具体策は示されていない。この十年来、家庭部門の排出削減は大きな課題とされながら、削減は進んでいない。産業部門のように、監督官庁による規制や産業団体による自主的取り組みに基づく相互監視はなく、国民の意識と行動変容が頼りだからだ。

新計画は、家庭部門では電力が再生エネルギー由来へ切り替わる分に加え、各家庭での住宅対策やエネルギー消費機器の高効率化を促進する省エネ徹底で、目標達成を目指すとする。だが、過去の施策について十分に検証されたのだろうか。省エネ家電の普及促進を目指したエコポイント制度なども含めて、CO2削減効果や費用対効果の検証が必要だ。住宅や機器の買い替えなど家計のコスト負担を伴う投資判断を促すための仕組みがなければ、従来の延長線上で、今まで以上に頑張るということにしかならない。

本来、30年度の46%削減は、50年カーボンニュートラル達成というゴールへ向けたターゲットの位置づけだ。非常に野心的な今回の計画の実現に向けては、コストや新技術の投入、社会的な行動変容の進捗(しんちょく)具合をみながら、適宜、見直していくことが必要になるだろう。(談)

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