【主張】緊急事態拡大 宣言下の悪平等に陥るな - イザ!

メインコンテンツ

主張

緊急事態拡大 宣言下の悪平等に陥るな

産経ニュース

新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて政府は新たに埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県に緊急事態宣言の発令を決め、8月31日までを期限とした。発令中の東京都と沖縄県の期限も同日まで延長する。北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県には蔓延(まんえん)防止等重点措置を適用する。

だが宣言発令中の東京都で感染が急速に進んでいる事実を、どう受け止めるのか。人流の減少やワクチン接種の迅速化は思うように進まず従来通りの宣言は効力を失っている。漫然と地域を拡大し、期限を延長しても事態の好転は望めない。その前提で思い切った施策を講じるべきである。

政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は参院内閣委員会の閉会中審査で「今の感染を下げる要素があまりない」と説明した。感染症との戦いで最悪なのは諦念である。やれることはまだあるはずだ。有効で具体的な提言を明示できないのであれば、分科会の存在意義が問われる。

一例を挙げる。宣言地域を対象に、ワクチンの優先接種を進めるべきである。高齢者の新規感染者が減少している現実をみれば、接種の有効性は証明されている。

ところが肝心のワクチン不足や配分の目詰まりなどが影響して50代以下の接種は進まず、首都圏や関西、沖縄県などで深刻な状況を招いた。ここは全国一律の公平性にこだわらず、宣言地域へのワクチンの集中投入に踏み込むべきである。都会の感染が各地に伝播(でんぱ)することを考慮すれば、まずその大本を抑える必要がある。

また若年層はワクチン接種そのものへの忌避感が強いとされる。接種を強制できない以上、接種になんらかの特典を設けることも検討を急いでほしい。

接種履歴を示す証明書「ワクチンパスポート」を海外渡航時だけではなく、イベントの入場や国内ツアーの参加、介護施設や医療機関での面会など、国内での活用範囲を広げることも一案だ。

加藤勝信官房長官は「接種の強制、接種の有無で不当な差別が生じることは適切ではない」と述べたが、そんな悪平等に陥っている場合ではない。

米国のバイデン政権は政府職員に接種を求め、州や市には新規接種者に報奨金100ドル(約1万900円)を出すよう呼びかけた。大いに参考にすべきである。

  1. おかえりモネ、部屋から出た「宇田川さん」に膨らむ視聴者の予想「ブッキー説を提唱」「宇田川さんは妻夫木でしょ?」の声
  2. 「ガラケー」に迫る終焉 携帯3G、来年から各社で終了
  3. コロナワクチン「間違った打ち方」で抗体が不十分となるリスクも