【ソウル=時吉達也】韓国最高裁が三菱重工業に元挺身隊員らへの賠償を命じた確定判決をめぐり、韓国中部の大田(テジョン)地裁は、同社が韓国内資産の差し押さえ命令を不服として行った即時抗告を棄却した。聯合ニュースが25日、報じた。同地裁は2月、差し押さえ資産の一部について即時抗告を棄却しており、残る資産の一部について20日付で判断を出した。
先に即時抗告が棄却された資産分については同社が再抗告し、韓国最高裁で審理が進められている。同社側は今回も同様の再抗告手続きをとるとみられる。
いわゆる徴用工訴訟などをめぐっても今年に入り、資産の差し押さえ命令に続いて韓国の裁判所が売却命令を出すかどうかを検討する手続きに入っている。
日本企業の資産を現金化する手続きがさらに進めば、日韓政府間の協議などにも影響を与えるのは避けられない見通しだ。