【東京五輪と日本】「経済はコロナの後」でいいのか 経済・財政考えずに滅びた国は無数にある - イザ!

メインコンテンツ

東京五輪と日本

「経済はコロナの後」でいいのか 経済・財政考えずに滅びた国は無数にある

昨年夏、日本の新型コロナウイルス対策は、地味だがバランスは良く機能していた。私は、日本の宿痾(しゅくあ)を是正するチャンスとして生かせと、『日本人がコロナ戦争の勝者となる条件』(ワニブックス)という本を書いた。

その後、リモートワークが進み、地方分散や余裕のある生活に追い風になっているが、デジタル政策はスピード感がない。私は「第2波の前にマイナンバー・カードを携帯義務化に近づけ、広汎に各種情報をひも付けるべきだ」とも主張したが成果は低い。

世界では、ワクチン接種者にデジタル証明書を出し、会合やイベントの出席、飛行機や鉄道の利用を認める「ワクチン・パスポート」の普及が進んでいる。一方、日本は紙で証明を出すので、活用は広がりづらい。

海外ではマイナンバー・カードを活用して、感染防止対策も支援対策も迅速緻密だが、日本は旧石器時代だ。最も徹底している韓国や台湾の制度を微修正して、丸ごと導入すべきかもしれない。

日本では、「まず、ゼロ・コロナで経済はその後」というが、経済や財政を考えずに戦争して、戦争に勝ったが国が滅びた例は、世界史にいくらでもある。

欧米では、人流抑制や財政出動をしても、経済や財政への悪影響は常に意識され、増税も議論されている。画期的なグローバル企業への法人税強化に各国が合意したのも、それが背景だ。

「休業補償」だけでなく、「減税」「一律給付金」など、何でも寄こせの大合唱だが、日本人の大部分は収入も大して減っていない一方、消費意欲は落ちているので多くは無駄だ。

東京五輪の「無観客」開催は、チケット代の約900億円分を東京都民と日本国民が払うことなど、歯牙にもかけないで決めた。

財政赤字の拡大を容認する「MMT理論(現代貨幣理論)」の流行で、日本人は無駄遣いへの警戒心を失った。『365日でわかる日本史』(清談社)で、平成日本がいかにとっぴなマクロ経済政策でダメになったか書いたばかりだが、財政支出の効率性や投資効果がまるで意識されなくなった。保守系の人までが、かつての共産党よりひどいバラマキをしたがっている。

さらに、日本では何事にも「アメでの誘導」に頼りすぎて、ムチを使うことを嫌がりすぎるから、デジタル化も、ワクチン接種も進まない。

一方、国内のイベントには客を入れて五輪は無観客とか、ワクチンもPCR検査もしている五輪関係者には人権侵害すれすれの規制をする。

水際対策も過剰な規制が多く、ビジネスに支障が生じ、家族を分断し、親の死に目に会えない在日外国人や在外日本人が続出している。日頃、外国人に甘すぎるリベラルな人ほど、厳しい排外政策を主張するからいい気なものだ。 =おわり (徳島文理大学教授)

zakzak

  1. みずほは「F」「D」「I」に3分裂か OBに根強い旧行意識
  2. ファーウェイCFO逮捕でバレてしまった「中国という国の本質」
  3. 内田理央のおっぱい写真にファン大興奮「一瞬ビビった」「萌え死んだ」
  4. 【住宅クライシス】タワマン管理契約と修繕工事の深い関係