【主張】ワクチン不足 接種スピードを落とすな - イザ!

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ワクチン不足 接種スピードを落とすな

産経ニュース

新型コロナウイルスワクチンの新規接種予約を一旦停止する自治体が相次いでいる。国からのワクチン供給が、接種スピードに追い付いていないためだ。

ワクチンの接種は、ウイルスによる重症化を防ぎ、感染を抑止する切り札である。せっかくのスピードを、ここで落としてはならない。

菅義偉首相は月内に1回目の接種を終える国民が5割を超えるとの見通しを示した。全国の接種能力は当初目標に掲げた1日100万回をはるかに超える。

政府のかけ声と自治体の努力のたまものと評価できる。一方で、供給量不足や供給体制の目詰まりから自治体や職域接種にワクチンが届かず、混乱している事例は枚挙にいとまがない。

打ち手を用意したのに弾が届かないのでは、戦いにならないではないか。

自民党の下村博文政調会長は13日、党の新型コロナウイルス感染症対策本部などの合同会議で「足らないという風評が広がっていることも事実だ」と述べた。

こうした現実をみない不規則発言が国民に無用な不信感を植え付けると知るべきだ。

河野太郎ワクチン担当相は15日、自治体の予約停止や延期が相次いでいる事態に、「大変申し訳ない」と陳謝し、今後は1日の接種が120万回程度となるのが「最適だ」としてペースの低下を要請した。

だが東京の感染者は連日、1千人を超え、第5波による医療の逼(ひっ)迫(ぱく)も懸念されており、感染抑止はワクチン接種との競争である。

なるべく早く、なるべく多く打ち、全世代の接種率を上げることが最善の防御策である。

自治体の熱意に国がブレーキをかけることはおかしい。

政府は都道府県にワクチンの調整枠を設け、情報を共有してきめ細かく配分する。配分を柔軟に行えるようにしておくことは極めて重要だ。自治体間や接種場所間の融通も課題となる。

また9月末までに米ファイザー製が約1億7千万回分、モデルナ製は約5千万回分が輸入される契約で、国民全員が2回接種できる数量は確保しているとされる。

この輸入の前倒しを含めて、迅速なワクチン接種を進められる供給量を確保し続けることが、国が果たすべき責務である。

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