士魂を育む 今村裕の一筆両断

勉強し続ける教師が必要-免許更新廃止議論から考える

産経ニュース

16年10月に中山成彬文科相(当時)があらためて再度、更新制を含めた教員養成・免許制度のあり方を諮問すると、今度は中教審も18年7月の答申で導入を容認しました。このとき参考としたのは、当時学校に導入され注目を集めていたスクールカウンセラーの要件資格である「臨床心理士資格」でした。「臨床心理士資格」は、5年ごとの更新が必要とされています。その間に臨床心理士資格認定協会が認定した研修に参加することで更新に必要なポイントを取得し、申請後更新するという制度でした。それには臨床心理士資格やスクールカウンセラー制度導入の発展に大きく貢献した河合隼雄氏が当時文化庁長官になっていたことも背景としてありました。ただし、このときは不適格教員の排除を直接の目的とするのではなく、教員が「自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ていくという前向きな制度」と位置付け直してのことでした。

こうやって、21年に導入されたのが現在話題となっている「教員免許更新制」です。このとき、先に導入した「10年研」制度は残されました。ここに付け焼き刃的、膏薬(こうやく)の重ね貼りの姿勢が見え、免許更新制の廃止に向けた議論がなされ始める源流があると思われます。本年4月30日に中教審は「教員免許更新制小委員会」の初会合を開催しました。3月の諮問の際、萩生田光一文科相が抜本的な見直しを視野に、早急に結論を出すように求めていました。確かに「免許更新制」は現職の教員からは評判がすこぶる悪いのです。時間がかかる、お金がかかる、それでいて役に立たない研修が多い、加えて、うっかりして免許が失効していたり、出産や病気で長い休みを取る教員の代わりの講師を見つけることが著しく困難になっていたりしています。学校現場には負担が多い上に、講師不足を助長することでさらに現場を苦しくしてしまっているのです。

  1. 中露〝蜜月崩壊〟習主席がプーチン氏見捨てた!? 「ロシアの敗北は時間の問題」中国元大使が発言 インドの浮上で変わる世界の勢力図

  2. 薬物所持で逮捕…沢尻エリカの身を滅ぼした「ドラッグとセックス」 ささやかれ続けた疑惑、2009年の契約解除も…

  3. 内田理央のおっぱい写真にファン大興奮「一瞬ビビった」「萌え死んだ」

  4. 【安保法案特別委採決】辻元氏、涙声で「お願いだからやめて!」と絶叫 民主、プラカード掲げ抵抗

  5. 死への虐待、4歳児最後の願い「ママ、お茶が飲みたい」