五輪支援の自衛隊員、進まぬワクチン接種 職場接種の遅れ影響

産経ニュース
東京五輪・パラリンピックに支援団として派遣される自衛官(右)に団旗を手渡す岸信夫防衛相=18日午前、陸上自衛隊朝霞駐屯地
東京五輪・パラリンピックに支援団として派遣される自衛官(右)に団旗を手渡す岸信夫防衛相=18日午前、陸上自衛隊朝霞駐屯地

岸信夫防衛相は18日、陸上自衛隊朝霞駐屯地(東京都練馬区など)を訪れ、23日に始まる東京五輪・パラリンピックで警備やセキュリティーチェックなど大会運営をサポートする隊員らを激励した。五輪支援に加え、東京と大阪の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの運営や災害派遣とコロナ禍で奔走する自衛隊だが、自衛隊員らへのワクチン接種が進んでいないことが課題となっている。

岸氏は朝霞駐屯地で行われた五輪・パラ支援団の編成完結式で「新型コロナの影響で大会はかつてない形で開催されるが、その価値は減らない。誇りと責任を感じ任務に当たってほしい」と訓示し、大会エンブレム入りの支援団旗を授与した。

防衛省は陸海空の自衛隊員約8500人を大会に派遣し、警備や式典での国旗掲揚など大会運営をサポートする。同省によると、8500人のほとんどは1回目のワクチン接種を受けており、感染対策を徹底しながら任務に当たらせる。

もっとも、防衛省・自衛隊全体のワクチン接種は思うようには進んでいない。今月9日時点で対象者約25万人のうち、1回目の接種終了が約5万人、2回目の接種終了が約2万人で、全体の3割に届いていない。

防衛省は静岡県熱海市伊豆山(いずさん)地区で起きた土石流災害に対応するため自衛隊を派遣しているが、14日に災害現場で活動していた約400人の隊員のうち、ワクチン接種を受けていたのは35人だった。

接種が進んでいない背景には、全国的な課題となっている職場接種の遅れがある。防衛省は先月29日から全国の駐屯地などで職場接種を始めているが、約100カ所の申請のうち、今月15日時点で承認されたのは計28カ所にとどまる。

自衛隊が特別扱いされていない中、自民党の国防部会などは優先接種を求める決議をまとめており、岸氏は16日の記者会見で「任務に支障が出ることのないよう、速やかに隊員へのワクチン接種を実施するため調整を進めていく」と強調した。

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