北京五輪の開催地変更せよ 米のペンス前副大統領、中国の人権弾圧批判 「コロナ損害賠償求める経済戦争も」島田洋一氏 - イザ!

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北京五輪の開催地変更せよ 米のペンス前副大統領、中国の人権弾圧批判 「コロナ損害賠償求める経済戦争も」島田洋一氏

対中強硬策を訴えたペンス氏(AP)
対中強硬策を訴えたペンス氏(AP)

 東京五輪の開幕まで1週間となるなか、来年の北京冬季五輪の開催が怪しくなってきた。中国当局による人権弾圧や軍事的覇権拡大、新型コロナウイルスの「漏洩(ろうえい)説」などを受け、欧米諸国で首脳や政府使節団の派遣を見送る「外交ボイコット」の主張が広まるなか、ドナルド・トランプ前米政権のマイク・ペンス前副大統領が「開催地変更」を訴えたのだ。

 「中国政府が、新型コロナの起源について明確に説明し、新疆ウイグル自治区での人権侵害を停止しない限り、ジョー・バイデン大統領は五輪の開催地を北京から別の場所に変更するよう主張すべきだ」「五輪は『基本的人権』と『人類の幸福』を尊重する国で実施されるべきだ」

 ペンス氏は14日、ワシントンの保守系政策研究機関「ヘリテージ財団」での演説で、こう訴えた。

 副大統領在任中、ペンス氏は2回にわたり中国問題に関する主要演説を行うなど、トランプ政権の対中強硬政策を主導してきた。共和党議員の間では、人権弾圧を理由に「北京五輪をボイコットすべきだ」との声も多く、東京五輪の閉幕後に議論の本格化も予想される。

 ペンス氏はまた、「中国は米国の繁栄と安全、価値に対する地上最大の脅威だ」とも演説し、米中経済のデカップリング(切り離し)や、米台の経済関係や、米海軍の即応能力の大幅な強化も訴えた。

 北京五輪をめぐっては、ナンシー・ペロシ米下院議長が5月、選手団以外の外交使節の参加を見送る「外交的ボイコット」を呼び掛けた。欧州議会も今月8日、欧州連合(EU)欧州委員会や加盟国などに対し、中国が人権状況を改善しない限り、外交的ボイコットを求める決議を採択した。

 新型コロナの「起源」をめぐっては、バイデン大統領が5月末、中国・武漢市にある中国科学院武漢ウイルス研究所からの「漏洩説」を否定せず、情報機関に追加調査を指示し、90日以内の再報告を求めた。

 その期限は、東京五輪閉会後の来月24日。ペンス演説は今後、どんな効果を発揮しそうか。

 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「ペンス氏は、保守層に手堅い支持を持つ。2024年大統領選の有力候補でもあり、その演説の影響力は大きい。新型コロナの『漏洩説』の調査でも、『バイデン政権がいい加減な報告をしないか』と監視する意味も持つ。東京五輪が開幕して、『次は北京』という意識が高まるにつれ、ボイコットに留まらず、中国に対して損害賠償を求める経済戦争など、さらに大きな展開になる可能性もある」と語った。

zakzak

 


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