女性社長の出身大学 3位「早稲田大学」、2位「慶応義塾大学」、1位は? - イザ!

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女性社長の出身大学 3位「早稲田大学」、2位「慶応義塾大学」、1位は?

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女性社長比率 推移(以下リリースより)
女性社長比率 推移(以下リリースより)

帝国データバンクは、全国約117万社の事業会社を対象に女性が社長(代表)を務める企業について分析を実施。その結果、女性社長の割合は前年比で増加したこと、女性社長の出身大学は「日本大学」が最も多いことなどが明らかとなった。

女性社長比率の推移

2021年4月末時点における全国の女性社長比率を調べたところ、前年比0.1ポイント増の8.1%だった。2年ぶりに上昇し、過去最高となった。

出身大学別の女性社長数

女性社長の出身大学を調べたところ、1位は2年連続で「日本大学」(246人)だった。2位は「慶應義塾大学」(241人)、3位は「早稲田大学」(226人)、4位は「青山学院大学」(185人)と続き、首都圏の私立大学が上位を占めた。女子大学では「日本女子大学」(158人)が最も多く、「共立女子大学」(120人)、「聖心女子大学」(96人)と続いた。

前年から最も増加した女性社長の出身大学は「京都産業大学」(25.0%増)で、次いで「九州産業大学」「徳島文理大学」(ともに22.2%増)、「南山大学」(18.6%増)となった。また、女子大学では「東京家政大学短期大学部」(17.6%増)が最も高く、「京都ノートルダム女子大学」(11.1%増)、「津田塾大学」(8.2%増)と続いた。

業歴別の女性社長比率

業歴を調べたところ、設立から「10年未満」の企業の割合が11.1%と最も高かった。次いで「10~19年」(9.5%)、「20~29年」(8.3%)と続き、業歴が浅い企業ほど女性社長比率が高いことが分かった。

女性社長の年代構成比と経年変化

女性社長の年代構成は「70~74歳」(15.9%)が最も高く、「65~69歳」(13.2%)、「60~64歳」(13.1%)と続いた。平均年齢は63.2歳で、女性社長の約6割が60歳以上だった。男性社長と比較すると、特に70歳以上に占める割合が年々高まっており、女性社長の高齢化がより目立つ結果となった。

就任経緯の1位は「同族承継」で50.8%、2位は「創業者」で35.3%だった。同族承継は男性社長(39.5%)を11.3ポイント上回ること、前年(50.6%)からも0.2ポイント増加していることから、女性社長における就任経緯の中心となっていることがうかがえた。

新任女性社長の年代構成比

直近1年間(20年5月~21年4月)で新たに就任した新任女性社長の年代構成をみると「50~54歳」(15.3%)、「55~59歳」(14.5%)で、50代が全体の約3割を占めた。判明した就任経緯は「創業者」(63.3%)が最も多く、「同族承継」(23.4%)、「内部昇格」(5.9%)と続いた。

資本金別では「1000万円未満」(9.1%)が最も高く、「1億円以上」は2.3%だった。中小・零細企業では女性社長比率が高まる傾向があった。

女性社長の業種別比率

業種の1位は「不動産」(16.9%)で、32年連続でトップとなった。以下、「サービス」(10.9%)、「小売」(10.7%)と続いた。B2C業種は女性社長比率が高い傾向が見られた。「サービス」は直近10年間で全業種中最も伸び率が高かった。

業種細分類では「保育所」(41.5%)が全業種中最も高かったが、前年比1.4ポイント減となり、前年に続いて女性社長比率が低下した。次いで「化粧品販売」(35.1%)、「美容業」(34.4%)、「老人福祉事業」(32.0%)などが続いた。育児や介護など家庭や生活に密着した業種や、美容関連の業種では女性社長比率が高いことが分かった。

女性社長の全国比率

地域別にみると、最も女性社長比率が高いのは5年連続「四国」(9.6%)で、「九州」(9.4%)、「中国」(8.8%)と続いた。全国で最も低いのは「中部」(6.6%)で、21年連続で全地域中最低だった。

都道府県別では「沖縄県」(11.4%)が1位で、13年以降9年連続で全国トップだった。2位以下は「徳島県」(11.3%)、「青森県」(10.9%)、「佐賀県」(10.3%)、「奈良県」「高知県」(ともに10.0%)と続いた。

総評

今回の調査において、帝国データバンクは将来的に経営幹部や社長候補となる女性を輩出するためには、30~40代のミドル女性世代のキャリアアップが欠かせないと分析。しかし、係長・主任相当職の女性のうち約7割はキャリアアップと家庭の両立に二の足を踏み、管理職以上の昇進を希望していなかったという。

そのため、今後女性の経営参画を進めるためには、「女性の家庭内における負担軽減などの対応を進め、環境整備をはじめとした支援を強化することが肝要となるだろう」とした。

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