再生エネ促進区域、傾斜地は除外へ 熱海土石流受け環境省

産経ニュース
環境省などが入るビル=東京都千代田区
環境省などが入るビル=東京都千代田区

環境省は12日、太陽光をはじめとする再生可能エネルギー発電施設の新設などを優遇する「促進区域」について、傾斜地など土砂災害の誘発が懸念される地域を指定対象から除外する方針を固めた。年内にも具体案をまとめる。静岡県熱海市の大規模土石流を受け、危険地域の開発に歯止めをかけつつ、2050年までの脱炭素社会実現に向けて再生エネの導入を後押しする。

太陽光や風力発電所などの促進区域は、来年4月施行予定の改正地球温暖化対策推進法で新設される。市町村が促進区域を設定する際は、環境省令が定める「環境保全に支障を及ぼす恐れがない」との基準を満たす必要がある。

同省は崖崩れや土石流が発生すれば住民に危害が及ぶ恐れのある「土砂災害警戒区域」のほか、国立・国定公園の特別保護地区も除外する方針。中央環境審議会で8月から具体案を検討する。

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