新型コロナウイルス感染拡大の影響で、東京五輪・パラリンピックが安全に開催できないなどとして、五輪開催に反対する市民団体の有志４人が９日、開催差し止めの仮処分を東京地裁に申し立てた。
東京都内で会見した申立人の１人、堀内哲さん（５０）は「『安心・安全な大会』の根拠はなく、４回目の緊急事態宣言下での開催は愚の骨頂だ」と主張。「（１都３県での）無観客で五輪が強行され、海外からも多くの人々がやってくる。デルタ株のさらなる感染拡大が懸念される中で、生命と健康を守る必要がある」と述べた。
申立人は１９９８年長野五輪の際に、不透明な公金支出などを理由に開催反対を表明した市民団体「オリンピックいらない人たちネットワーク」のメンバー。申立書によると、今回の東京五輪でも不確実性の高い招致費に公金を支出しており、地方自治法などに違反していると訴えている。