【突破する日本】「子供を産み育てる」を無視…「同性婚」容認判決は婚姻制度の意義を理解していない - イザ!

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「子供を産み育てる」を無視…「同性婚」容認判決は婚姻制度の意義を理解していない

札幌地裁(共同)
札幌地裁(共同)

 札幌地裁が今年3月17日、国が民法や戸籍法で同性婚を認めず、男女の婚姻(結婚)による法的効果が受けられないことを憲法14条1項の「法の下の平等」に反するとする判決を出した。同様の訴訟が全国5地裁で起こされている。他の訴訟や今後のLGBT(性的少数者)に関する施策に影響を与える可能性もある。

 判決は「婚姻の本質は両性が永続的な精神的及び肉体的結合を目的として真摯(しんし)な意思をもって共同生活を営むことにある」とする。

 間違ってはいないが、一面的な理解だ。

 民法の通説は、「婚姻は、伝統的に生殖と子の養育を目的とするものであった」(『新版注釈民法』)とする。民法学者の大村敦志学習院大学教授も「婚姻とは『子どもを産み・育てる』ためのものだという観念があるものと思われる」(『家族法[第3版]』)とする。

 当事者の共同生活だけではなく、子供を産み育てるという世代間継承の役割を除いて婚姻は成り立たないということだ。同性間では子供は生まれない。その決定的違いを無視している。

 判決はまた、「異性愛者と同性愛者の差異は、性的指向が異なることのみ」とする。ここでも子供を産み育てるという点を無視している。そのうえで、「同性愛者であっても、その性的指向と合致する同性との間で、婚姻している異性同士と同様、婚姻の本質を伴った共同生活を営むことができる」とする。婚姻の理解がずれているからそのような結論になる。

 そして、「異性愛者に対しては婚姻という制度を利用する機会を提供しているにもかかわらず、同性愛者に対しては、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しない」とし、合理的根拠のない差別を禁止する憲法14条1項に違反するとした。婚姻制度を相対化し、国に同性婚の容認を求めたに等しい判決だ。

 同性愛者がカップルになり、共同生活を営むのは自由だ。同性愛者の存在も、その共同生活も法律は禁じてはいない。

 しかし、その関係を男女の婚姻と同一視し、婚姻制度の中に同性カップルが入ってくるとなると話が違ってくる。

 婚姻制度は夫婦が子供を責任をもって産み育てられるよう、「同居、協力及び扶助の義務」や「貞操義務」「未成年の子の監護・教育義務」などを負わせて、その関係を強化するものだ。夫婦・親子の関係を法的に規律し、弱者である子供と妻を守るためだ。同性カップルの関係とは決定的に異なる。差別などではない。判決はこの点を理解していない。

 婚姻制度の意義を再認識する必要がある。

 ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 1962年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程修了、政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。皇室法制、家族法制にも詳しい。第2回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学国際学部教授。内閣官房・教育再生実行会議有識者委員、山本七平賞選考委員など。法制審議会民法(相続関係)部会委員も務めた。著書に『憲法改正がなぜ必要か』(PHPパブリッシング)、『公教育再生』(PHP研究所)、『明治憲法の思想』(PHP新書)など多数。

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