テレワーク推進へ連携強化 政府と経済団体が協定

産経ニュース
坂本哲志1億総活躍担当相(代表撮影)
坂本哲志1億総活躍担当相(代表撮影)

政府は8日、テレワークを活用して地方のサテライトオフィスなどで働く「地方創生テレワーク」を全国で広げようと、経団連など経済3団体や人材派遣会社との連携を強化する協定を結んだ。会社員らの地方移住を後押しし、東京一極集中の是正につなげる狙い。

企業がテレワークへの積極的な取り組みを宣言し、社内外にアピールできる制度や、先進事例の表彰制度を本年度中につくり、多くの企業の参加を促す。自治体と企業の連携も支援する。

東京都内で開いた協定締結式で、坂本哲志地方創生担当相は「緊密に連携をし、一丸となって取り組みを進めていきたい」とあいさつ。経済同友会で地方創生を担当するリコーの山下良則社長は「経営者の率先垂範が非常に大事だ」と述べた。日本商工会議所、人材派遣大手のパソナグループなども参加した。

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