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ファミリーネームを国民全員が奪われる!? 夫婦別姓が及ぼす社会混乱

婚姻届を提出し、夫婦は同一の姓となる
婚姻届を提出し、夫婦は同一の姓となる

 夫婦の姓をめぐる話は小さな問題ではない。家族観や社会秩序の問題だからだ。同姓と別姓を選べるようにする「選択的夫婦別姓制」の主張がある。別姓にしたい夫婦がするのだから、誰にも迷惑をかけないとされる。

 世論調査で夫婦別姓に賛成する人のほとんどは、「自分は同姓にするが、希望者に認めてもよい」とする寛容な人たちだ。だが、選択的夫婦別姓制の導入は、それほど簡単なことではない。

 夫婦の姓は、戸籍制度と一体のものだ。結婚すると親の戸籍を除籍され、夫婦で新しい戸籍を編製する。子が生まれれば、その戸籍に記載される。この戸籍に記載された人たちが共通の姓を称する。「一戸籍一氏(姓)制」だ。

 別姓にすると、1つの戸籍に2つの姓が存在し、家族共通の姓はなくなる。親子で姓も異なる。ファミリーネームが存在しなくなり、氏名は純粋な個人名となる。氏名の法的性格が変わるのだ。これは同姓家族にも及ぶ。制度上は、国民全員からファミリーネームが奪われる。

 別姓夫婦の子の姓の決め方も問題だ。

 子が複数生まれた場合、共通かバラバラか。旧民主党案はバラバラでもよいとした。超少子化のなか、夫婦で子の姓の取り合いや押し付け合いが起きる。そこに双方の祖父母や親戚の利害が絡む。子の姓が決まらない場合、かつての法務省案は家庭裁判所が決めるとした。決定の基準はなく、ジャンケンかクジ引きとなる。家裁の判断に不服の場合は本裁判になる。子の姓は安定せず、家族がいがみ合う。

 選択的夫婦別姓制が導入された場合、現在結婚している夫婦も対象になる。妻や夫が実家の姓を名乗りたいと言い出す。経過措置は1年か3年とされる。その間に子の姓の選び直しも行われる。世代をさかのぼった姓の変更も行われる。

 夫婦の両親が姓の選び直しを行う場合、例えば、妻の母が旧姓を称することを希望した際には、連動して妻も母の旧姓を選択できることになる。その場合、夫婦の子も妻の母の旧姓を称することができる。子は4つの姓から1つを選ぶことになる。個人のアイデンティティーもあったものではない。大混乱が予想される。

 そんなことより、結婚による改姓で生じた不都合は「旧姓の通称使用で」解決されればよい。現在は、住民票、マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどで旧姓の併記が可能になった。職場での旧姓使用は既に一般的だ。問題は既に解決している。

 6月23日の最高裁大法廷の「決定」は、それを確認した。いまだに夫婦別姓を主張する人たちは、社会の混乱を企図しているとしか言いようがない。

 ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 1962年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程修了、政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。皇室法制、家族法制にも詳しい。第2回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学国際学部教授。内閣官房・教育再生実行会議有識者委員、山本七平賞選考委員など。法制審議会民法(相続関係)部会委員も務めた。著書に『憲法改正がなぜ必要か』(PHPパブリッシング)、『公教育再生』(PHP研究所)、『明治憲法の思想』(PHP新書)など多数。

zakzak

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