群馬県渋川市と高崎市が静岡県熱海市で発生した大規模土石流被害を受け、危険場所の洗い出しや点検に乗り出した。
渋川市は６日、ハザードマップにある土砂災害特別警戒区域以外にも、伐採届により森林伐採された場所や建設残土の埋め立て地域などの調査を実施すると発表した。熱海の土砂災害が、山間部での開発行為などの要因も指摘されているためで、市民からの危険場所を通報する仕組みも新設し、市が早期に点検できる態勢を整える。
高崎市も同日から、土砂災害危険場所の緊急点検を始めた。
対象は、宅地開発をはじめ取り付け道路整備や太陽光発電開発など。開発当時の申請書類や衛星写真などを利用して水はけの状態などを精査し、危険場所をあぶりだす。危険と判明した場合には開発事業者に改善を指導する。当面は１カ月をかけるが、必要によっては長引くこともあるという。地域的には榛名、倉渕エリアなどが想定されている。富岡賢治市長は「これまでも点検してきたが、熱海市の土砂災害を踏まえ改めて重点的に点検を実施し市民の安心安全につなげたい」とコメントした。