米中貿易戦争「第二幕」へ 関税発動から3年、貿易回復も

産経ニュース

【ワシントン=塩原永久、北京=三塚聖平】米国と中国が貿易摩擦を激化させ、互いの輸入品へ制裁関税を発動して6日で3年を迎えた。関税を応酬させる貿易戦争は、昨年2月の貿易協定発効で「休戦」したが、ハイテク覇権争いや中国新疆ウイグル自治区の強制労働問題に火種が拡大して、大国間の対立は「第二幕」に入った。一方、景気拡大を受けて米中貿易は回復し、経済的な結びつきが強まる側面もみせている。

対立の発端は、中国の不公正貿易を問題視したトランプ前米政権が乗り出した強硬策だ。米国は2018年7月、対中制裁関税を発動し、段階的に強化。中国は報復関税で対抗した。両国は協議の末に20年2月、貿易協定を発効させたが、年に数千億ドル(数十兆円)にのぼる両国間の貿易には高関税が残ったままだ。

企業はリスク回避のため部材の調達先を中国国外に移したり、自国で調達できるようにしたりするサプライチェーン(調達網)の見直しに動いている。

一方、米中の経済が回復するのに伴い、両国間の輸出入は急増。新型コロナウイルス禍や、制裁関税発動前の高水準を取り戻す勢いをみせている。

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