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夫婦同姓、最高裁が「合憲」判決に込めたメッセージ 憤るメディアと専門家の“読み間違い”いまや政治運動の一環に

最高裁判所=東京都千代田区
最高裁判所=東京都千代田区

 最高裁大法廷は23日、夫婦同姓を規定する民法750条と戸籍法74条1項が「婚姻の自由」を規定した憲法24条に違反しないとする「決定」を出した。判事15人全員で審理する同大法廷がこのテーマで「合憲」の決定を出すのは、2度目となる。

 選択的夫婦別姓制の導入を喧伝してきた大半のメディアは違憲判決を期待したが、肩透かしをくらった格好だ。翌24日の新聞は最高裁への恨み言を満載した。朝日新聞の1面トップの見出しは「夫婦別姓 最高裁また認めず」だ。溜息と憤りがうかがえる。

 今回の決定は、基本的には前回の2015年12月16日の大法廷判決を踏襲したものだ。決定は、原告の主張を紹介した後、「しかしながら、民法750条の規定が憲法24条に違反するものでないことは、当裁判所の判例とするところ」と述べる。15年判決がすでに確立した最高裁の判例であることを示したものだ。

 注目すべきは、「なお、夫婦の氏についてどのような制度を採るのが立法政策として相当かという問題と、夫婦同氏制を定める現行法の規定が憲法24条に違反して無効であるか否かという憲法適合性の審査の問題とは、次元を異にするものである」とし、「この種の制度のあり方は、15年大法廷判決の指摘するとおり、国会で論ぜられ、判断される事柄にほかならないというべきである」と述べていることだ。

 この点について大半のメディアと専門家は読み方を間違っている。

 これは、朝日新聞24日付社説が、「ボールは唯一の立法機関である国会にあることを、改めて宣言した決定といえよう」と述べるような性質のものではない。国会に積極的にいわゆる「選択的夫婦別姓制」の法制化を促すものでもない。

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