動画 西日本豪雨3年

死者の7割が高齢者 災害弱者の悲劇なくせ

産経ニュース

260人超が死亡した平成30年7月の西日本豪雨から間もなく3年。甚大な被害が出た岡山、広島、愛媛3県で死者の約7割を占めたのが災害弱者とされる60歳以上の高齢者だった。避難情報がうまく伝わらず逃げ遅れる傾向はその後も変わらず、九州南部を襲った昨年7月の豪雨では60歳以上が死者の8割に上った。悲劇を繰り返さないための制度面の試行錯誤が続いている。

豪雨災害としては平成最悪の被害が出た西日本豪雨を契機に、危機的な状況を確実に伝え、避難行動につなげるために情報発信のあり方が検討された。翌年には市区町村や気象庁が出す大雨や河川の氾濫、土砂災害などの情報を5段階の警戒レベルに分類し、住民が取るべき行動を明示。今年4月には改正災害対策基本法が成立し、昭和36年に定めた「避難勧告」を廃止して「避難指示」に一本化した。

ただ、制度だけでは万全ではない。法施行初日の5月20日、鹿児島県内に激しい雨が降り、同県出水(いずみ)市が2地区の1431世帯(約3千人)に避難指示を発令したが、避難所に逃げたのは数世帯。出水市の担当者は「住民に昨年7月の豪雨ほどの危機感はなかったようだ。早めに避難指示を発令することについても周知が必要」と話す。新制度をどう住民に浸透させるのかが新たな課題として浮かんだ。

法改正では、災害弱者への支援も強化された。自力での避難が困難な人を名簿に登録し、個別に支援者や避難方法、経路などの計画を作成することが自治体の努力義務となった。消防庁の調査によると、令和2年10月時点で名簿を作成済みの市区町村は99・2%。しかし個別計画は3割が未作成だ。

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