新電力が業界団体設立 再エネ普及目指す

産経ニュース

太陽光発電など再生エネルギーを中心に電力小売りをてがけている新電力のLooop(ループ)など5社は1日、再生エネの普及や利用拡大に向けた政策提言などを行う一般社団法人を設立したと発表した。新電力をめぐっては、今年1月の電力逼迫時に卸価格が高騰、一部の新電力が事業停止するといった問題も起きており、電力小売りに関する法制度など情報交換の場を作ることで、業界全体の底上げも目指すという。

新団体「再エネ推進新電力協議会」は32社1団体で今年6月中旬に設立。ループのほか、みんな電力、グリーンピープルズパワー、自然電力、地球クラブの5社が理事監事を務める。1日に開いた設立会見で、代表理事の小嶋祐輔氏(ループ取締役)は「再生エネが主力化する方針の中で、小売事業者として何ができるか考える場が必要と考えた」と趣旨を語った。

平成28年の電力自由化で登場した新電力は、令和2年末時点の全販売電力量に占める割合が約2割となった。同年12月~3年1月は厳しい寒さと液化天然ガス(LNG)の調達不足などで電力需要が高まり、電力スポット価格は前年比20倍超と高騰し、新電力の事業リスクも高まった。

政府は4年1~2月も電力需給が逼迫するとの見通しを示す。資源エネルギー庁は6月に開いた新電力向けの勉強会で、相対取引や先物の活用といったリスク分散を呼びかけた。新団体は、電力小売りに関連する政策や制度の変更が続くことなども踏まえ、業界内の横連携や、政策提言も進めたい考えだ。

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