セブン＆アイ　海外展開を強化　中期経営計画発表

セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は１日、令和７年度を最終年度とする５カ年の中期経営計画を発表した。店舗数で米国３位のコンビニエンスストア運営会社の大型買収の成立を受け、北米事業を持続的な成長の軸と位置付けた。一方、日本と北米を除く地域の店舗数を、現在の約３万９千店から５万店に拡大させる目標も示した。

買収をめぐり米当局に一時競争上の懸念を示されたことで、新中計の発表を延期していた。６月に交渉が進展し、店舗数全米１位の米セブン―イレブンが３位のスピードウェイを取り込むことが決定。会見した井阪隆一社長は北米事業について「持続的成長のメインドライバーだ。（買収を）遂行できうれしく思う」と述べた。

新中計では、現在グループ営業収支の３割程度を占める北米事業を、５割程度に引き上げるとした。現在、世界１６地域で７万２千店のコンビニを展開しているが、合併や買収などで地盤のない地域への進出にも意欲を示した。

構造改革が進む大型商業施設の分野では、引き続き人員適正化や店舗改革を進める。デリバリー施策では６千億円の売り上げ規模を目指す。デジタル金融戦略の推進も掲げ、同社のネットサービス利用に使う共通ＩＤ「７ｉＤ」会員数を５千万人にする目標を示した。

同時に、令和４年２月期業績予想も発表。売上高に当たる営業収益は前期比３９・４％増の８兆３８０億円、最終利益は６・０％増の１９００億円とした。経済活動の正常化や海外事業の拡大を見込んでいる。