世界の国々が対中包囲網…習政権の結末は「反習」勢力による“自滅” 「武漢」引き金で国内クーデター「38度線」も(1/2ページ) - イザ!

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世界の国々が対中包囲網…習政権の結末は「反習」勢力による“自滅” 「武漢」引き金で国内クーデター「38度線」も

習氏1強体制は今後も続くのか(新華社=共同)
習氏1強体制は今後も続くのか(新華社=共同)

中国共産党は7月1日、創立100年の記念日を迎える。一党独裁体制のもとで経済や軍備は増強されたが、香港や新疆ウイグル自治区などの人権問題、台湾海峡や東シナ海、南シナ海での覇権主義的な動きは国際社会の批判を受けるなど、歪みも目立っている。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、習近平指導部の自滅がもたらす「大変動」について論じた。

16日に閉会した通常国会で、中国を念頭に置いた新疆ウイグル自治区や香港などへの人権侵害に対する非難決議の採択が見送られた。日本の弱腰の対応とは無関係に、世界の国々が中国包囲網を着実に固めている。

この包囲網はどのような結末に至るのだろうか。共産主義中国のこれまでの行動を振り返れば「ごめんなさい。私が悪かったので許してください」と膝を屈することなどないのはすぐに分かる。「われわれは正しい」と録音テープのように繰り返し、「頭が高い」態度を改めることはないだろう。軍事衝突にまで至る可能性も否定できず、台湾海峡や日本海を注視しなければならない。

それでは、最も恐ろしい核戦争の可能性はあるのだろうか。2020年1月時点の世界の核兵器保有数は合計1万3400発で、そのうち米国が5800発、ロシアが6375発で両国合わせて90%超を占めている。中国は320発で、前年の290発から大きく増やしている。

ただ、核を使って共産主義中国が消えてなくなるような道を選ぶことは考えにくい。むしろ可能性が高いのは、習政権が勇ましく拳を振り上げたものの下ろすことができず、国内の「反習」勢力によって自滅することではないか。

欧米も「敵は中国ではなく、中国共産党(習指導部)」という姿勢を示しており、共産党政権崩壊へ向けた米中央情報局(CIA)や英秘密情報部(MI6)などの工作活動が始まっていることも考えられる。

共産党政権の崩壊は世界の多くの人々にとっては朗報ではあるが、その後、中国の大混乱がもたらされることは望ましくない。

拙著『韓国企業は何故中国から夜逃げするのか』(講談社)第4章でも述べているが、現在中国共産党が支配する地域は歴史的に見て最大級だ。それにも関わらず尖閣や南シナ海にまでちょっかいを出すのは「強欲は身を亡ぼす」ことの典型だといえる。

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