米国の通信網から“中国排除” ファーウェイなど通信5社の認証禁止 識者「半導体めぐる争奪戦は台湾有事と直結」 - イザ!

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米国の通信網から“中国排除” ファーウェイなど通信5社の認証禁止 識者「半導体めぐる争奪戦は台湾有事と直結」

バイデン大統領(写真)と習近平国家主席はハイテク分野で激突する(AP)
バイデン大統領(写真)と習近平国家主席はハイテク分野で激突する(AP)

 米中ハイテク戦争が新たな局面に突入した。米連邦通信委員会(FCC)が、安全保障上の脅威と見なす通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)など中国大手企業5社の製品の認証を禁じる提案を全会一致で採択。第5世代(5G)を含む通信網からの完全排除へ踏み出した。半導体生産のキープレーヤー、台湾の争奪戦も激化、「半導体有事」の懸念も高まっている。

 排除の対象となったのは、ファーウェイのほか、通信機器の中興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)、無線機メーカーの海能達通信(ハイテラ)。

 FCCは5社の過去の認証の取り消しも検討、5社の製品は米国で販売できなくなる可能性があり、中国製品を締め出す現行措置が強化される。

 米国ではドナルド・トランプ前大統領が2019年5月に安全保障の脅威となる通信機器の使用を禁じる大統領令を発令したが、ジョー・バイデン大統領は今年5月、大統領令の期限を1年延長した。トランプ氏は20年に中国企業30社超への投資を禁止する大統領令を出したが、バイデン氏は今年6月、規制対象を59社に拡大するなどトランプ路線を踏襲した。

 元経産官僚で政策コンサルタントの宇佐美典也氏は「米国は通信のプラットフォームを中国に握られることを懸念している。中国企業にはそれぞれ共産党の支部があり、党員は指示が下れば法律より党則を重んじるため機密情報を抜かれるリスクもある」と解説する。

 米国主導の脱中国戦略では、対中依存度を低減させるサプライチェーン(供給網)の強化が主要な柱となる。

 特に半導体分野で重要なのが台湾勢だ。世界最大の半導体受託製造会社、台湾積体電路製造(TSMC)は集積回路(IC)の幅が5ナノメートル(ナノは10億分の1)の製品の量産を実現しており、台湾勢は最先端半導体の生産で9割以上の世界シェアを握っている。現状で中国企業が可能なのは14ナノメートル程度までだ。

 TSMCはファーウェイへの出荷を止めた一方で今年5月に米アリゾナ州に最先端の大型工場を建設すると発表。米通商代表部(USTR)のキャサリン・タイ代表と台湾の●(=登におおざと)振中政務委員(無任所大臣に相当)は今月10日、貿易協議を再開させる方向で合意した。

 中国外務省の汪文斌報道官は11日の記者会見で「中国と国交がある国が、台湾と公的性質を持つ協定の協議や署名を行うことに断固反対する」と猛反発した。

 良好に見える米台関係も、互いに本音は表に出さない。「米国は半導体生産が台湾に偏っている現状を良く思っていないだろう。台湾企業の工場誘致を活発化させるのは、半導体生産でも支配的地位を築くという狙いだ。一方、台湾は半導体生産能力のバランスが崩れれば米国に見捨てられる恐れもあり、米国の意に反さない程度に中国との取引を継続せざるを得ない」と前出の宇佐美氏は分析する。

 台湾にとっての最大のリスクは、軍事的覇権拡大を進める中国による侵攻だ。米共和党の一部の上下両院議員は16日、中国による台湾侵攻を阻止するため、米政府に軍事力の維持を求める台湾防衛法案を連邦議会に提出すると発表した。

 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は17日、上院歳出委員会の公聴会で、中国が台湾を軍事侵攻する可能性について「短期的には低いと考えている」との見解を示したが、同席したオースティン国防長官は「中国の悲願が台湾統一なのは間違いなく、それを裏付ける情報がいくつもある」と述べた。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は、「独自の半導体供給網構築を急ぐ中国にとっても台湾の半導体市場は大きい。米国は、台湾を守ることでレアアースのように半導体の輸出が差し止められる事態を防ぎたい。半導体をめぐる米中の競争は、台湾有事と地続きにあるということだ」と語った。


zakzak

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