【米中激突】G7で民主主義同盟の結束再確認 バイデン氏「中国に対処するための共通戦略構築で合意」 中国は「偽の多国間主義だ」と猛反発(1/3ページ) - イザ!

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米中激突

G7で民主主義同盟の結束再確認 バイデン氏「中国に対処するための共通戦略構築で合意」 中国は「偽の多国間主義だ」と猛反発

バイデン大統領(共同)
バイデン大統領(共同)

 英コーンウォールで開催された先進7カ国(G7)首脳会議では、民主主義陣営の結束が再確認され、中国共産党政権による人権弾圧や軍事的覇権拡大への対抗姿勢が鮮明となった。ジョー・バイデン米大統領は閉幕後の記者会見で、「中国に対処するための共通戦略構築で合意できた」と胸を張った。これに対し、習近平国家主席率いる中国は「偽の多国間主義だ」(駐英中国大使館)などと猛反発している。北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議でも、中国を「安全保障上のリスク」と位置付けた。両陣営は今後、インド太平洋地域を舞台に激突しそうだ。拓殖大学海外事情研究所教授、川上高司氏による集中連載。

 米中激突の「第2幕」が開いた。「アメリカファースト」を掲げたドナルド・トランプ前米政権は、単独で中国へ「新冷戦」を突きつけた。これを第1幕だとするならば、米中激突の第2幕は、バイデン米政権の「民主主義同盟による中国包囲網」である。

 まるで冷戦時代の「対ソ封じ込め」をほうふつさせる。バイデン政権の対中包囲網は、中国への軍事的包囲網だけでなく、「経済安全保障」による包囲網で、同盟国や友好国にサプライチェーン(供給網)による対中デカップリング(分離、切り離し)を迫る。経済と政治の微妙なバランスが必要とされるなか、先進7カ国(G7)で「対中共同戦線」を明確に打ち出せるかが鍵となる。

 その見せ場が、英コーンウォールで11~13日に開催されたG7首脳会議だ。バイデン大統領にとっては、民主主義同盟をどれだけ結束できるかという、腕の見せ所だった。参加国はG7に加え、オーストラリアや、インド、韓国などの首脳もゲスト参加し、バイデン政権としては切れるカードは全部使い、対中包囲網をつくり上げることを目指した。民主主義国の代表としてのメンツをかけた勝負どころである。

 G7では、世界経済や地域情勢、国際保健(新型コロナ対策を含む)、民主主義、気候変動など、すべての分野で中国をどう押さえ込むかが主題であった。

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