【主張】生活困窮者の増加 再起支える適切な施策を - イザ!

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生活困窮者の増加 再起支える適切な施策を

産経ニュース

令和2年度1年間の生活保護の申請件数が11年ぶりに上昇に転じた。

リーマン・ショック後の平成21年度以来のことだ。新型コロナウイルスの流行が長引き、雇用情勢が悪化したことが原因とみられる。

困窮している人は、生活保護を含めた公的支援の申請をためらってはいけない。必要な支援を受けて再起を確実にすることが重要である。行政は情報提供を含め、支援の手を工夫したい。

厚生労働省によると、昨年度の生活保護の申請は、速報値で前年度より5039件増えて計22万8081件に上った。伸びが著しいのは、緊急事態宣言が最初に発令された昨年4月である。

生活保護は、コロナ禍の直撃を受けた自営業者らも使いやすく弾力運用されている。受給時には通常、資産の処分などが必要だが、今は店舗や機材などを保持したまま受給できるケースもある。

相談を受けた自治体が、親族による扶養の優先を前提のように対応するのは不適切だとの通知も出ている。個別事情に配慮し、機械的な対応にならぬよう、再起に資する支援をしてもらいたい。

生活保護は最後のセーフティーネットである。困窮する人が手前で踏みとどまれるよう、政府が事前の支援策を十分に整えるべきなのは当然のことだ。

7月以降、新たな支援策もスタートする。「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」で、最大3カ月で30万円が支給される。長引くコロナ禍で既存の貸付限度額を使い切ったり、利用できなかったりした困窮世帯が対象である。専用のコールセンターも開設された。

既存の支援制度は、申請期限が8月末まで延長された。最大20万円の生活費を貸し出す「緊急小口資金」や、失業後の生活立て直しのための「総合支援資金」などである。

さまざまな給付や貸付制度が設けられ、制度が複雑になっている。創設の意義を失わぬよう、分かりやすい情報提供をワンストップ(窓口一元化)で行うことが欠かせない。

コロナ禍による困窮者には若年層も多く、行政の支援に思い至らぬ人もいる。

丁寧できめ細かい目配りで、個々人に合うサービスを適切に届けてもらいたい。

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