巨大ITに問われる責任 アマゾンに不正商品多数 質向上へアメとムチ

産経ニュース

電子商取引(EC)大手のアマゾンジャパン(東京)のECサイトで、女性芸能人への名誉毀損(きそん)やわいせつ物頒布などの疑いがある不正な商品が多数販売されていることが分かった。インターネット通販(EC)や会員制交流サイト(SNS)などを展開する巨大IT企業はプラットフォーマーと呼ばれ、出店者といった不特定多数からのコンテンツを管理する重い責任を負っている。各社は不正出品を人工知能(AI)で検出して強制排除したり、質の高いコンテンツを優遇したりするなど、アメとムチを使い分ける対策に懸命だ。

販売されているのは女性芸能人の顔とわいせつ画像を合成した画像を使った商品。商品検索画面で女性芸能人の名前を入力しただけで、検索候補として不正商品名が表示される。

「アマゾンはわいせつ物などを機械的にふるい分ける技術を磨いてきたはずなのに不可解だ。まだ技術が甘いということだろう」。ネット犯罪に詳しい法律家や政府関係者は驚きの様子でこう述べた。

アマゾンは出品者の行動規範に、すべての法律と利用規約を遵守(じゅんしゅ)することを明記。新規出店の際には本人確認書類の提出を徹底している。規約に違反する商品は、AIなどの技術で出品を事前に阻止。出品後でも自動検知や第三者からの通報で排除する仕組みを設けているという。

ただ、先端技術を駆使したとしても完全な管理は難しい。アマゾン関係者は「1週間に世界で数億件、規約を侵害する商品を排除している。なぜ今回検知できなかったのか。放置しているわけではない」と語った。

アマゾン以外のEC事業者も出店者の管理を強化している。楽天は新規出店者に登記簿謄本の提出を求めることもあると規約に明記。出店料を無料化しているヤフーは本人確認書類の提出やスマートフォンの二段階認証でなりすましを防ぐなどの対策をとる。

一方、ニュース配信などでも品質は重要な問題だ。2020年の米大統領選などでは、虚偽だったり根拠があいまいだったりする「ニュース」が、SNSなどで拡散したことが大きな社会問題となった。

こうした中、ヤフーは同社のニュースサイトのヤフーニュースで、記事の掲載画面に「わかりやすい」など3種のボタンを設け、高い評価を得たニュース配信者に配信料を上乗せする仕組みを導入した。米グーグルは欧州や南米の報道機関と使用料を支払う契約を結び、日本のメディアにも広げる方針だ。(大坪玲央)

<独自>アマゾン、不正商品管理に不備 名誉毀損やわいせつ物頒布の疑い

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