東京五輪HPの竹島地図、表示怠れば「領土放棄」の口実に 韓国側は民間の省略地図を悪用し根拠主張 金正太郎氏リポート - イザ!

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東京五輪HPの竹島地図、表示怠れば「領土放棄」の口実に 韓国側は民間の省略地図を悪用し根拠主張 金正太郎氏リポート

文大統領(聯合=共同)
文大統領(聯合=共同)

英国で開催された先進7カ国(G7)首脳会議では、東京五輪・パラリンピック開催に力強い支持が得られた。ところが、韓国政府や同国の国会議員は、東京五輪・パラリンピックの公式ホームページの日本地図に島根県・竹島(韓国名・独島)の表示があるとして、理不尽な削除を求めている。日本側が地図で竹島表示を怠るリスクについて、フリーライターの金正太郎氏が現地取材をもとに警鐘を鳴らした。

最初にイチャモンを付けてきたのは、韓国与党「共に民主党」の次期大統領候補である李洛淵(イ・ナギョン)元首相と、丁世均(チョン・セギュン)前首相で先月末、「削除しなければ五輪ボイコットも辞さず」と主張した。

韓国メディアが報じて話題となり、韓国外務省は今月1日、在韓日本大使館に抗議し、国際オリンピック委員会(IOC)に仲裁を求める書簡を送付した。IOCは「東京五輪組織委は『政治的意図ではない』と説明している」と門前払いしたが、韓国側は11日に仲裁の書簡を再送付して執拗(しつよう)に削除を求めている。背景には、「反日」を煽って、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の政策失敗から世論の目を背ける狙いが透けてみえる。

竹島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土だが、韓国が1954年から不法占拠している。

もし、日本側が公式ホームページに竹島を表示しなかった場合、韓国側は「領有権放棄の決定的証拠だ」と言い出すことは間違いない。現に、韓国ではそのような動きが確認されている。

韓国政府系の学術団体が運営するソウル市内の啓発施設「独島体験館」には、「日本の独島関連地図」として、島根県の地図が複数展示されている。戦前に個人や民間会社、島根県が発行した地図で、いずれも竹島が表記されていないため、韓国側は「日本の領土権がなかった証拠だ」などと主張する根拠にされているのだ。

そもそも、民間の地図は何を描いても自由で、国家間の領土権をめぐる論争では証拠にならない。25年に島根県が発行した「島根県家畜市場案内地図」では竹島が省略されているが、不法占拠の29年前に発行されたうえ、畜産業者向けの実用地図のため、日本海の竹島を省略したことも理解できる。

ただ、独島体験館では、これらをプロパガンダとして利用している。

韓国側は「五輪ボイコット」をチラつかせて大騒ぎしているが、日本側がトラブルを避けて一歩でも引いたら、向こうは付け込んでくる。日本は官民とも、日本地図には「竹島表示」を徹底すべきだ。

zakzak

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