止まらない韓国の“反日暴挙” 誤り認めず詭弁を連発する背景に「官界の左傾化」による「運動圏文化」が影響か 政権人事に現れる文大統領の“贖罪” - イザ!

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止まらない韓国の“反日暴挙” 誤り認めず詭弁を連発する背景に「官界の左傾化」による「運動圏文化」が影響か 政権人事に現れる文大統領の“贖罪”

文大統領(共同)
文大統領(共同)

韓国の「反日」暴挙が止まらない。東京五輪・パラリンピック組織委員会ホームページの日本地図に、島根県・竹島の表示があることにイチャモンを付けたうえ、韓国軍は15日、竹島周辺で軍事訓練を強行した。英国での先進7カ国(G7)首脳会議に合わせ、日韓両政府が簡略な首脳会談実施で暫定合意していたが、日本が一方的にキャンセルしたなどと「事実無根」の情報を流し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が東京五輪の開会式に出席する意向という報道もある。隣国が自分勝手な「主張や批判、詭弁(きべん)」を連発する背景に、文政権下で加速した「官界の左傾化」が影響しているという。ジャーナリストの室谷克実氏が考察した。


韓国の官僚の世界が、「運動圏」文化にヒタヒタと侵食されているようだ。韓国語で言う「運動圏」とは、従北左翼の過激な学生運動のことであり、そこに没頭していた人々を「運動圏出身者」と呼ぶ。

文大統領も運動圏出身者だが、彼はある時期、司法試験を受けるため学業に専念した。

日本の古い左翼用語を借りて説明すれば「肝心な時期に日和った」のだ。それが彼のコンプレックスになっていることは、「光州(クワンジュ)事件」の犠牲者に対する弔意表明の言葉などに明確に表れる。

そうしたコンプレックスに対する、いわば「贖罪(しょくざい)」が、大統領府スタッフや、高級官僚に運動圏出身者を多数起用する人事になって現れている。

運動圏とは、被逮捕歴が勲章として語られるような世界であり、彼らの多くは「資本主義的」な意味で言う“まともな職”に就いた経験がない。それは、「○○問題の専門家であり、市民団体の代表として実績を上げてきた」といった起用理由から透けてみえる。

金大中(キム・デジュン)政権から本格化した、左翼系市民団体に対する政府の各種助成金-端的に言えば「左翼利権」で食べてきたグループなのだ。

韓国の理論派集団は左も右も、李王朝の「両班(ヤンバン=最上級身分の支配階級)」に気脈が通じる。意識しなくても、朱子学の感覚を持つ。決して自分の誤りを認めない。失敗したら言い訳のための大義名分(=詭弁や虚偽)を考え出し、失敗を追及する者に罵詈(ばり)雑言を浴びせるのが彼らの得意技だ。

韓国型の理論派は、自分が考える「本質」への取り組みが重要であり、他のことは些事だ。官僚は長年の経験を積み重ねてきて出来上がった「仕事の手順」を重視する。しかし、理論派からすると、その多くは「本質から外れた些事」に過ぎない。

人は易(やす)きに流れる。上に立つ運動圏出身者が「そんなことはどうでもいい」と言えば、高級官僚も下級公務員も大部分はそれに従うのだ。

日本政府の「福島原発処理水の海洋放出方針」に対して、韓国の政界・民間は大炎上した。「日本は全世界の人類に核攻撃を仕掛けようとしている」という激烈な非難もあった。これも、敵対者に対する非難は「たとえ話」を極限までエスカレートさせる運動圏文化の影響ではないかと私は思う。

■海洋放出「国際訴訟」発言の背景にも

海洋放出方針をめぐっては、文大統領が「国際海洋裁判所への提訴」を口走ったことがあった。韓国政府は国際原子力機関(IAEA)に“仲裁“を依頼した。こうした場合の“仲裁“とは、「あなた様の力で、悪い日本をぶっ叩いてください」という事大主義的な“制裁”の要請だ。

大統領が口走った直後には、政府の内部研究会で「海洋放出は国際訴訟の対象にはならない」との結論が出ていたことが分かった。政府の別のタスクフォースでは、「海洋放出は科学的に見て問題ない」との報告書をまとめていたことも分かった。

官僚機構がまともに動いていたら、大統領スタッフの中の誰かが、大統領にストップをかけただろう。研究会やタスクフォースの報告書は、大統領府に届かなかったのか。あるいは、スタッフが読まずに握りつぶしていたのか。運動圏文化の拡大と無縁のことなのだろうか。

先日のG7首脳会議では、韓国の国営通信社が「日韓略式首脳会談を行うことで暫定合意していたが、日本側が一方的にキャンセルした」と報道し、加藤勝信官房長官が「そうした事実はまったくない」と強く抗議する“事件”があった。

事の真相は…私には運動圏文化が絡んでいるとしか思えない。(室谷克実)

zakzak

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