北海道の緊急事態宣言 解除後は札幌市に「蔓延防止措置」

産経ニュース
記者会見で緊急事態宣言解除後の対策内容を説明する鈴木直道知事=18日午後10ごろ、北海道庁(坂本隆浩撮影)
記者会見で緊急事態宣言解除後の対策内容を説明する鈴木直道知事=18日午後10ごろ、北海道庁(坂本隆浩撮影)

北海道に発令中の緊急事態宣言が20日に解除されることを受け、鈴木直道知事は21日以降の対応について「札幌市を『措置区域』に位置付け、7月11日まで蔓延(まんえん)防止等重点措置の対象地域として感染防止対策を進める」と述べた。同宣言下では同市を含む10市町村を特定措置区域として対策を進めていたが、21日以降は札幌市を除く9市町村を「経過区域」とし、対策内容を一部緩和した形で対策を進めるとしている。

18日に開かれた道新型コロナウイルス感染症対策本部の会合では、全道の新規感染者数が減少傾向にあり、10万人当たりの感染者数が11・4人まで減少したと報告。ただ、札幌市は10万人当たり21・2人と引き続き高い水準で「医療提供体制も通常の医療に支障が生じる施設があるなど厳しい状況」(鈴木知事)のため、札幌市で強い対策を継続するとしている。

21日以降の感染防止対策では、札幌市では日中を含む不要不急の外出を控えるよう道民に要請。飲食店などは営業時間を午前5時から午後8時まで、酒類についてはアクリル板の設置など一定の要件を満たせば午前11時から午後7時まで提供できるようにするとした。カラオケは引き続き利用を控えるよう求める。

事業者に対しては引き続き出勤者の7割削減を目指してもらうほか、観光施設のライトアップや屋外広告などは夜間消灯を求める。

「経過区域」の9市町村(江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、小樽市、旭川市)は、飲食店や遊興施設などの営業時間を午前5時から午後9時までとし、酒類提供は午前11時から午後8時までとする。この他の市町村の飲食店には制限を設けない。

会合終了後に行われた定例会見で鈴木知事は新規感染者数の減少に向けた協力を道民に要請。感染拡大防止の鍵とされるワクチン接種については「市町村支援を進めるため、接種対象者の地域を拡大した。予約に空きが出る場合は潜在看護師や警察官などへの接種も行う。また、職域接種も引き続き希望する企業や団体を支援し、1日も早く接種を終えるようスピード感をもって取り組む」と述べた。

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