【国家の流儀】皇位継承、伝統を踏まえた「男系継承」を 第2次安倍政権でもできなかった菅政権の決断、支持する世論を大いに盛り上げたい - イザ!

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国家の流儀

皇位継承、伝統を踏まえた「男系継承」を 第2次安倍政権でもできなかった菅政権の決断、支持する世論を大いに盛り上げたい

「立皇嗣宣明の儀」で、天皇、皇后両陛下の前で決意の言葉を述べられる皇嗣秋篠宮さま(共同)
「立皇嗣宣明の儀」で、天皇、皇后両陛下の前で決意の言葉を述べられる皇嗣秋篠宮さま(共同)

 日本は対外的には立憲君主国とみなされている。

 現行憲法第7条には、天皇の国事行為として、「八、批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること」「九、外国の大使及び公使を接受すること」が明記されている。この条文に基づいて天皇陛下は、国家元首の役割である「条約への署名や外交文書の認証とそれに伴う外国の賓客の接遇」などをなされているからだ。

 わが国の立憲君主たる天皇陛下の後継者が決定したのは、昨年11月8日であった。秋篠宮文仁親王殿下が皇位継承順位1位の皇嗣(こうし)になられたことを、天皇陛下が内外に広く宣明になられる儀式が皇居で執り行われた。

 次期皇位継承者が決定したことを受けて、菅義偉政権は3月16日、安定的な皇位継承策を議論する政府の有識者会議(座長・清家篤元慶応義塾長)を設置した。皇室典範によれば皇位継承権を持つのは男性皇族のみ。そして、秋篠宮殿下より若い男性皇族は、悠仁親王殿下しかおられないため、その対策が必要なのだ。

 3月23日に初会合を開き、6月7日に終了したヒアリングでは10項目について専門家らの意見を聞いた。

 注目すべきは、「皇統に属する男系の男子を皇族とすることについてはどのように考えるか」についても聞いていることだ。政府が公式に「皇統に属する男系男子を皇族とすること」を議題に取り上げたのは戦後初めてのことなのだ。

 小泉純一郎政権のときも「皇位の安定的継承」について議論された。そして、2005年に出された報告書では、皇位継承権を女子皇族にも認める、いわゆる女系継承しか明記されなかった。

 だが、「男系継承が皇室の伝統」であることと、民間男性が皇族に入ることになることから女系継承に対して反対が相次いだ。そして戦後、皇籍離脱を余儀なくされた11宮家の元皇族の男系男子孫を皇族になっていただく対案(=いわゆる男系継承)が出されたが、政府は正式な検討を避けてきた。

 ところが今回、菅政権は「男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえ」(加藤勝信官房長官)、男系継承を正式な議題として取り上げることを決断した。これは第2次安倍晋三政権でもできなかったことだ。

 ヒアリングの結果は報告書としてまとめられ、この秋にも国会に提出される予定だ。その報告書には、「男系継承」も掲載される見通しだ。皇室の長い歴史と伝統を尊重しようと思うならば、「男系継承」を支持する世論を大いに盛り上げたいものだ。 =おわり

 ■江崎道朗(えざき・みちお) 評論家。1962年、東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集や団体職員、国会議員政策スタッフを務め、現職。安全保障やインテリジェンス、近現代史研究などに幅広い知見を有する。著書『日本は誰と戦ったのか』(KKベストセラーズ)で2018年、アパ日本再興大賞を受賞、2019年はフジサンケイグループの正論新風賞を受賞した。著書に『インテリジェンスと保守自由主義-新型コロナに見る日本の動向』(青林堂)、『米国共産党調書-外務省アメリカ局第一課作成』(育鵬社)など多数。

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