【お金は知っている】経団連会長が為すべき「義」とは国内向け投資の優先 バブル崩壊後、沸き起こった米国型の市場原理主義の大合唱 - イザ!

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経団連会長が為すべき「義」とは国内向け投資の優先 バブル崩壊後、沸き起こった米国型の市場原理主義の大合唱

 NHK大河ドラマは「論語と算盤」の経営哲学を説いた近代日本の資本主義の祖、渋沢栄一を取り上げ放映中だ。そして、住友化学会長の十倉雅和氏は孔子の「義をみてせざるは勇無きなり」を肝に銘じて6月初めに経団連会長に就任した。平成バブル崩壊以来、30年にも及ぶ経済の停滞に加え、コロナ禍の追い打ちを受けるに至って、ようやく日本型資本主義の原点に立ち返ろうとする曙光(しょこう)が見えてきたかもしれない。

 1980年代の初め、経済団体連合会(旧経団連)と並んで現経団連の母体、日本経営者団体連盟(日経連)で「ミスター日経連」と呼ばれた桜田武氏は、後に平成バブルの元凶にもなった企業の時価発行増資について経済雑誌に寄稿。「他人様からめし上げたアブク銭で設備投資や事業拡大を図るなんて、もうこれは正常な経済現象じゃない。経営者の良心に疑問を持つとともに、証券会社に小汚いマネをするなと言いたい」と鋭く警告していた(野上浩三著、TEM出版書店刊『国民年金を万全にするための株式投資論』から)。

 「国士」と呼ばれた旧経団連会長の土光敏夫氏といい、かつての財界リーダーは利益至上主義を何よりも嫌った。バブル崩壊後、そうした気風は経済界から消え、政官界、さらに経済メディアも米国型の市場原理主義の導入へ大合唱が沸き起こった。企業は株主のものであり、株主にとっての企業価値を大きくするのが最高経営責任者(CEO)の役割だという。

 企業は株式市場で自由に売買される商品同然で、社員や消費者、地域社会の利益とは関係なく、切り売りされ、M&A(合併・買収)を通じて株価を押し上げ、株主に報いる。経営陣は巨額の報酬を手にする。所得格差の拡大などの重大な弊害を生みながらも、成長分野への新規参入や技術革新投資を盛んにする資本主義のダイナミズムを実現してきた。それは「よそ者」が集まって建国した米国ならではだ。

 全てが市場で評価され、自由に取引されるのだから、野心と才覚さえあれば成功者になれるかもしれない、というアメリカンドリームに沿っている。

 この米国型を伝統的な「ムラ社会」意識に支えられてきた日本に接ぎ木しても、うまくいくはずはない。日本企業は株主価値を高めるという名目で、人件費を抑え、正規雇用比率を下げて非正規労働を増やし、国内投資を圧縮し、より高い収益が見込める中国など海外に向かう。内需の低迷に伴う税収減に直面する政府は財政支出を削減するばかりではない。株主利益を奪う法人税の実効税率を引き下げる代わりに、消費税を増税する。内需の萎縮は加速する。他方で金融市場には余剰資金があふれ、国際金融市場を潤す。

 グラフが示すように、中国はその最大の受益国であり、経済規模を膨張させてきた。日本自体は経済成長率が零以下、国民はおしなべて他国よりも貧しくなるばかりだ。

 十倉氏が為すべき義とは、まず企業が国内向け投資を最優先することではないか。(産経新聞特別記者・田村秀男)

zakzak

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