自民外交部会、人権侵害停止求める対中決議案を了承

自民党は１５日午前、党本部で外交部会などの合同会議を開き、新疆ウイグル、内モンゴル両自治区などにおける中国当局による人権侵害行為の即時停止を求める国会決議案を全会一致で了承した。

会合後、下村博文政調会長は記者団に「ウイグルやチベット、内モンゴル、香港における人権侵害の状況は深刻さを増している。自由、民主主義、人権などの普遍的価値を掲げるわが国として看過してはならない」と述べ、今国会で決議する必要性を強調した。