【コロナが変えた会社のカタチ】帝人(上) 「ニューノーマル」な働き方へ社宅のサテライトオフィス活用(1/2ページ) - イザ!

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コロナが変えた会社のカタチ

帝人(上) 「ニューノーマル」な働き方へ社宅のサテライトオフィス活用

 新型コロナウイルスで、「ニューノーマル(新しい常識)」な働き方が一気に進みそうだ。

 感染拡大防止の一環として各企業では、テレワークの導入や業務のオンライン化などさまざまな対策を講じてきた。それは今、一般常識となりつつあり、従来の常識や考え方に戻ることはないだろう。コロナ禍が時代の転換期をもたらしたといえる。

 化学業界の大手、帝人が在宅勤務を制度化したのは2008年。育児や介護などに限定したものだった。19年からテレワークや、RPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション=プロセスを自動化するロボット)の導入などによる業務の効率化を進めてきた。

 昨年、中国・武漢での感染拡大を受けて緊急対策本部を立ち上げた。製造部門を除いて原則、全員が在宅勤務に移行した時もあったが、6月に全員在宅勤務を解除。その後は、緊急事態宣言発令など状況に応じ、出社率を50%以下、あるいは20%以下などとしている。

 収束後もコロナ以前の状態に戻ることはないという。そのため、出社とリモートを併用した新しい働き方のルールを模索する「New Normal推進タスクフォース」を設置した。

 各事業部の社員もメンバーに加わり、責任者としてタスクフォース推進を任されたのが帝人グループ理事人事・総務管掌補佐日本地域人事・総務統括兼業務変革推進室長の唐澤利武さんだった。

 本社の部長職約100人を対象にアンケートを実施。その結果、約3分の2が週3日以上のテレワークが最適で、出社するのは「コミュニケーションを維持すること、紙の業務をこなすことだったことが分かった」という。さらに、新しい働き方の目指す姿を、「生産性を上げる」「ワークライフバランスを取る」「安心・安全な職場とする」と定めた。

 実現するための課題を、(1)ペーパーレスの推進(2)業務の可視化(3)コミュニケーションの活性化(4)ソーシャルディスタンス・オフィススペースの適正化(5)人事・勤務制度の変革-の5項目に絞り込んだ。現在は、課題ごとにワーキンググループを立ち上げ、ITをどう取り入れていくかなど具体策を検討中だ。

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