【有本香の以読制毒】中国系資本の“非武装侵略”に土地規制法の成立急げ 安保上の要地買い漁られる北海道…一部野党やメディアは“黙殺”か(1/2ページ) - イザ!

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有本香の以読制毒

中国系資本の“非武装侵略”に土地規制法の成立急げ 安保上の要地買い漁られる北海道…一部野党やメディアは“黙殺”か

福島党首
福島党首

ようやくか-。自衛隊基地や原発など、安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案が8日、参院内閣委員会で審議入りした。10年以上も、この問題を追ってきた筆者からすると、「10年でようやく一歩前進」との思いである。国会会期末が来週16日に迫るなか、与党には成立を急いでもらいたい。問題点はすでに出尽くしている。日本を守ることを邪魔したいとしか思えない一部野党やメディアの御託を、これ以上聞く必要はない。

とはいえ、将来の参考のためにも、いま反対勢がどんなくだらないことを言っているかの一例を紹介しておこう。先月28日、反対の急先鋒(せんぽう)である社民党の福島みずほ党首は自身のツイッターにこう投稿した。

「今日衆議院の内閣委員会で、土地規制法案・住民監視法案が強行採決されるとも言われている。強行採決なんておかしい。廃案をめざそう!」

いやいや、こんなふざけた投稿が許されることの方がおかしかろう。

件の法案の正式名称は「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用等の規制等に関する法律案」である。「住民監視」などという文言はどこにもない。法案の名前さえも偽造して恥じない公党党首の言う「強行採決」とは一体なんぞや、と福島氏に返信しておいた。

「住民監視」という架空の文言を付けて印象操作するやり方は、過去、安全保障法制を「戦争法」などと言い換えたのと同じ、悪質なラベル貼り手法である。かつて抜群の破壊力を誇ったその手口も、主たる担い手が、国会議員2人となった社民党の福島氏では訴求力に乏しい。一応、朝日新聞が3日、「土地規制法案 懸念に応える審議を」と題した社説を掲載したが、いまいち迫力に欠ける内容だ。

ところが、この朝日新聞よりも強い表現で法案に反意を表したのが、すでに重要土地を外資に買われまくっている北海道の地元紙「北海道新聞(道新)」だった。道新の「東京政治取材班」と署名入りの記事には、「規制区域 監視の網懸念 重要土地法案 拭えぬ危険性」(7日、電子版)との見出しが打たれている。

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