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定年後の再雇用、年収はどうなる? 約9割が「下がる」現実

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定年後再雇用者の年収・職務の変化
定年後再雇用者の年収・職務の変化

パーソル総合研究所は、シニア人材の就業実態や就業意識に関する調査を行った。その中で、定年後の再雇用では約9割の人の年収が下がっていることが分かった。

定年前と年収がほとんど変わらない人は8%、定年前より上がった人はわずか2.2%だった。また定年後再雇用で働いている人の年収額は、全体平均で44.3%も下がっていた。さらに50%程度下がった人は22.5%、50%より下がった人は27.6%と、再雇用者のうち約5割は年収額が半分以下になっていることが分かった。

再雇用者に職務の変化について聞いたところ、過半数が「ほぼ同様の業務」と答えた。「ほぼ同様の業務」と回答した人も、平均で年収が39.3%も下がっていて、同一労働同一賃金やシニア人材のモチベーションの観点から問題と言える、とパーソル総合研究所は分析する。しかし若い年代の社員ほどシニア人材に対する不公平感は強く、シニア人材が得ている給料や評価に対し、20代では約3割の人が不公平感を抱いていることが分かった。

定年の年齢

所属先の企業が定めている定年の年齢について聞いたところ、最も多かったのが「60歳」で69.8%、次いで「65歳」が21.2%、「定年なし」は3.4%にとどまった。いつまで働き続けたいかについて、50代と60代に分けて回答を集計したところ、60代がより高い年齢まで働きたい傾向が強かった。しかし、「71歳以上生涯働けるまで」と回答した人は50代で12.1%、60代で13.1%とほぼ変わらなかった。70歳まで就業機会が確保されれば、約9割の高齢者のニーズが満たされることが分かった。

パーソル総合研究所の小林祐児上席主任研究員は、「シニア層の活性化には、シニア人材の変化適応力(会社・ビジネス・環境に変化があったときの自己効力感の高さ)をいかに高めるかがカギになりそうだ。企業のシニア人材の課題については、70歳就業機会確保の努力義務という法改正への表層的な対応に終わらせることなく、人事制度や各種施策全体を見直していく必要がある」とコメントした。

今回の調査は、企業規模100人以上の日本企業に勤めるシニア従業員と若手従業員を対象にインターネット上で行った。調査日は1月6日~12日まで、有効回答数は6000人(シニア従業員3000人、若手従業員3000人)。

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