G7にらみ中国が脅し「反外国制裁法」スピード可決 対中に報復する法的根拠の狙い 石平氏「『愛されない』理由を反省しようとしていない」 - イザ!

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G7にらみ中国が脅し「反外国制裁法」スピード可決 対中に報復する法的根拠の狙い 石平氏「『愛されない』理由を反省しようとしていない」

中国全人代常務委員会の会議に臨む栗戦書常務委員長(奥右から2人目)=10日、北京(新華社=共同)
中国全人代常務委員会の会議に臨む栗戦書常務委員長(奥右から2人目)=10日、北京(新華社=共同)

中国共産党政権が、先進7カ国(G7)首脳会議を前に、堂々と脅しをかけてきた。中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は10日に北京で開いた会議で、外国による中国への制裁に反撃するための「反外国制裁法」を可決し、即日施行したのだ。11日開催のG7首脳会議では、中国の人権弾圧や軍事的覇権拡大に対し、自由主義国家の結束が注目される。露骨な分断工作に負けてはならない。

「中国が自国の利益を損なう結果を受け入れるなどと幻想を抱いてはいけない」「強力な反制裁闘争(を展開する)」

中国の栗戦書常務委員長(国会議長)は10日の会議でこう語った。国営メディアが報じた。

公表された「反外国制裁法」の全文によると、外国の対中制裁に対し、「中国内の資産凍結」や「入国禁止」といった措置を講じるとした。欧米の対中制裁に報復する法的根拠を与え、速やかに対抗できるようにする狙いがある。

同法案は4月下旬に審議入りしたが、G7首脳会議をにらみ、1カ月余りでのスピード可決となった。習近平指導部が成立を急いだとみられる。

G7首脳会議では、中国による新疆ウイグル自治区の人権弾圧や、香港での民主派の排除、台湾への軍事的圧力なども討議される予定で、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を首脳宣言に盛り込むことを検討している。

対中強硬派であるジョー・バイデン米大統領や、ボリス・ジョンソン英首相が主導し、菅義偉首相も賛同する方向だが、ドイツやイタリアは中国との経済関係を重視しており、足並みがそろえられるかが注目される。

習国家主席は5月末、「信頼され、愛され、尊敬される」中国のイメージをつくり、友好国の輪を拡大したいと共産党幹部に伝えた。

だが、「反外国制裁法」はまるで開き直りであり、G7分断を狙った“爆弾”といえそうだ。

中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国は、G7などが批判する人権弾圧や覇権拡大をやめるつもりがなく、国際社会から制裁を受けることに開き直って、脅しをかけてきた。自由主義諸国による制裁は正当性がある一方、中国側の行為(ジェノサイド=民族大量虐殺)には正当性がない。中国は『愛されない』理由を反省しようとしていない」と語った。

zakzak

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