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コロナ起源の証拠提出で圧力、中国に賠償請求か 11日に英でG7開幕 国際社会の批判に弱気の習氏、国内では「信頼、愛されイメージ」拡散も

G7首脳が英コーンウォールに集結する(ロイター)
G7首脳が英コーンウォールに集結する(ロイター)

 先進7カ国(G7)首脳会議が11日午後(日本時間同日夜)、英コーンウォールで開幕する。世界が新型コロナウイルス禍に見舞われるなか、菅義偉首相や、ジョー・バイデン米大統領、ボリス・ジョンソン英首相らが出席して、ワクチン供給や経済回復、東京五輪・パラリンピックなどで協力を確認する。中国共産党政権の人権弾圧や軍事的覇権拡大に、自由主義諸国がどう対峙(たいじ)するかも注目だ。世界全体で370万人以上の死者を出した、新型コロナの「起源」と「責任」「巨額賠償」はどうなりそうか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が迫った。

 G7首脳会議の焦点は、いまや「世界の嫌われ者」になった中国への対応だ。各国が改めて「対中包囲網」の結束を確認する場になる。

 G7各国の対中認識は、基本的に一致している。すなわち、「南シナ海における中国の不法な権益の主張と行動」や「東シナ海での一方的な現状変更の試み」に反対し、「香港や新疆ウイグル自治区の人権状況を深刻に懸念」し、「台湾海峡の平和と安定を求める」という立場だ。

 これらは、4月の日米首脳会談や、5月の日・欧州連合(EU)首脳会議で確認済みだ。とりわけ、EUが日本の提案に応じて、遠く離れた台湾問題で同調したのは意義深い。「台湾有事」は「日本有事」に直結するだけに、菅首相の大きな外交的成果である。<page/>

 ここへきて、「新たな中国問題」も浮上している。

 1つは、新型コロナの「起源」をめぐる問題だ。バイデン米大統領が、米国の情報機関にウイルスの発生源を追加調査するよう指示し、中国・武漢の中国科学院武漢ウイルス研究所からの「流出説」が再び注目を集めている。

 バイデン氏は「中国にすべてのデータと証拠を提供するよう、世界各国と連携して中国に圧力をかける」との声明を出した。となれば、G7としても、中国に徹底した情報開示を要求するだろう。包囲網はますます強まる。

 なぜ、ウイルスの「起源」を突き止める必要があるかと言えば、「再発防止」とか「有効なワクチン開発」といった理由だけではない。その先に、中国に対する「損害賠償請求訴訟」が控えているからだ。

 ドナルド・トランプ前米大統領は先日、中国に10兆ドル(約1100兆円)の損害賠償を求める考えを表明した。同じ訴訟の動きは、昨年から、英国やオーストラリア、インド、ブラジルなどでも起きていた。中国とすれば、情報を隠蔽し続けるほかない。

 だが、一方で中国共産党の習近平総書記(国家主席)は、各国の対中批判に弱気になっているフシもうかがえる。

 国営新華社通信によれば、習氏は党の幹部に「信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージをつくり、友人の輪を広げていく必要がある」と訴えた。

 これまでの居丈高な発言と行動からすれば、「いまさら何を」と思うが、国際社会で高まる中国批判を無視できなくなり、国内で批判される前に先手を打った形だ。反応を見て、国内の批判勢力をあぶり出す狙いもありそうだ。

 もう1つは、「中国の台湾に対する圧力強化」である。

 台湾の蔡英文総統は「中国がワクチン入手を妨害している」と訴えた。すると、菅政権はすかさずワクチン124万回分を提供し、米国も続いた。

 中国は「政治的パフォーマンス」と反発したが、中国はワクチンを餌に台湾への影響力を強めようとしていた。これこそ、「政治的で居丈高な中国」を示す典型だろう。

 そんな反発を引き出して、「中国の正体」を世界にさらしてみせた菅政権のワクチン提供は「なかなかの妙手」だった。台湾問題で、日本の存在感を高めたのは、間違いない。

 ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア-本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。

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