【ニュースの核心】早すぎるワクチン開発…新型コロナは中国の“自作自演” 開発期間から逆算すると19年8月から始めていないとつじつま合わず - イザ!

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早すぎるワクチン開発…新型コロナは中国の“自作自演” 開発期間から逆算すると19年8月から始めていないとつじつま合わず

新型コロナウイルスの「起源」を突き止める動きが加速している。ジョー・バイデン米大統領は、中国・武漢にある中国科学院武漢ウイルス研究所からの「漏洩(ろうえい)説」を否定せず、情報機関に追加調査を指示した。英国の情報機関も同様の見解を持っており、英国とノルウェーの研究者が近く、「ウイルスは研究所の実験室で作成された」という論文を発表するという。専門家が「中国製ワクチン」の開発期間で分かったという“馬脚”とは。これらは、英コーンウォールで11日から開催される先進7カ国(G7)首脳会談でも、主要テーマとなるのか。ジャーナリスト、長谷川幸洋氏の最新リポート。

新型コロナウイルスの「起源」について、米国と英国の情報機関が、武漢ウイルス研究所から流出した可能性を調査し始めた。私は「流出の可能性は十分にある」とみる。

バイデン米大統領は5月26日、世界各国と連携して「すべての関連データと証拠の提供に応じるよう、中国に圧力をかける」との声明を出した。同時に、情報機関に「90日以内に結果を報告するよう」指示した。

すると、英紙サンデー・タイムズが同月30日、研究所からの漏洩説について「可能性がある」とする記事を掲載し、英紙デーリー・メール(電子版)も「ウイルスは武漢の研究室の実験室でつくられた」という、英国とノルウェーの研究者による論文の内容を報じた。<page/>

これらが連動しているかどうかは不明だが、少なくとも、米英の情報機関が連携しているのは間違いない。米国と英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド5カ国の情報機関は「ファイブ・アイズ」として日常的に情報交換している。そうであれば、米国の情報機関はもちろん、英国側も、バイデン氏の指示に本気で取り組むのは当然だ。

私は「武漢研究所からの流出は、十分にあり得る」とみる。

なぜかといえば、中国がいま「ワクチン外交」として途上国に配っている中国製ワクチンは、「武漢で新型コロナの流行が始まった2019年11月よりも前の、同年8月ごろから開発が始まっていた」可能性が極めて高いからだ。

どういうことか。

以下は、国産ワクチンの開発を進めている大阪大学大学院の森下竜一寄附講座教授から聞いた話である。

中国製のワクチンは「不活化ワクチン」と言われ、生のウイルスを弱毒化してつくる旧来の製造法に基づいている。ウイルスの不活化に成功し、かつ効果と安全性を確認するには、何カ月もかかる。一方で、中国は20年6月、第2段階の臨床試験に入ったことを公表していた。

そうだとすると、中国は開発期間から逆算して、「19年8月からワクチンの開発研究を始めていないと、つじつまが合わない」というのだ。

森下教授はこの話を、私との対談本『どうする感染爆発!! 日本はワクチン戦略を確立せよ!』(ビジネス社、2020年8月発売)の中で紹介した。

言い換えると、中国は武漢で流行が始まった19年11月には、すでに新型コロナの正体を特定していた。「これは、あのウイルスだ!」と分かっていたのである。そうでなければ、20年6月に、第2段階の臨床試験にこぎつけられるわけがないからだ。

なぜ、そんな芸当が可能になったか、と言えば、早い段階から新型コロナの研究が進んでいたからだろう。そんな研究ができるのは、武漢の研究所をおいて他にない。

森下教授に以上の話を説明した研究者は「中国は感染実態を世界に隠した一方で、実は馬脚を現していた」と苦笑していた、という。

状況証拠でも原理的に詰めれば、真相がにじみ出てくる。中国が「逃げ切れる」と思っていたら、間違いだ。

■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア-本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。

zakzak

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