夏の“電力危機”ワクチン大丈夫か? 超低温冷凍が必要、集中治療室にも支障の恐れ 「送電線1つ切れれば大停電リスクも」 - イザ!

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夏の“電力危機”ワクチン大丈夫か? 超低温冷凍が必要、集中治療室にも支障の恐れ 「送電線1つ切れれば大停電リスクも」

 コロナ禍が2年目を迎える中、経済産業省がこの夏と冬の電力需給が切迫するとの見通しを明かした。専門家は大停電発生のリスクにも言及、万が一「ブラックアウト」が生じた場合、超低温冷凍が必要な新型コロナワクチンの接種や、重症者らが入院する集中治療室(ICU)に支障が出る恐れもある。

 電力供給の余裕を示す予備率は、7~8月の夏のピーク時に、北海道電力や中部電力管内を除く各地域で3・7~3・8%と予想されている。予備率は最低3%必要とされ、ギリギリの水準だ。

 来年1~2月の冬には、関西電力や中部電力管内などでも予備率が3・0%と切迫、東京電力管内ではマイナスになると見込まれている。

 「電力システムが壊れ始めている」と指摘するのは、エネルギー事情に詳しいジャーナリストの石井孝明氏。「原子力発電所の稼働停止や再生可能エネルギーの無計画さ、電力自由化の無整備、脱石炭の流れなどの要因で、需要に対し既存の発送電の供給能力が追いつかない状態だ」と解説する。

 怖いのは突然の停電だ。石井氏は「需要に対し、供給が下回った場合、発電装置が自動で停止し、全面的にブラックアウトする可能性は否定できない。現代の技術でも改善は難しいとされる。3%の予備率の場合、送電線が1つ切れれば、大停電が起きかねないレベルだ」と話す。

 この夏はワクチン接種が山場を迎えている可能性が高いが、米ファイザー製ワクチンは超低温の保管が要求される。

 政府はワクチン接種を行う医療機関などに氷点下75度の冷凍庫を配布。電力喪失などが起きた場合、車両を電源として利用できる氷点下20度の持ち運び型冷凍庫などに移し替えて保管する方針だ。

 新たに2~8度の冷蔵庫での保存期間を当初の5日間から最長1カ月間とすることも認めたが、8度を超えると廃棄となる。長期間で大規模な停電が発生した場合、接種に支障が出ることも考えられる。

 コロナ禍では重症者医療の拡充も課題だが、日本集中治療医学会によると、ICUでは、配電盤を非常用電源に接続することが求められている。

 電力不足について石井氏は「産業界にはリスクとなり、脆弱(ぜいじゃく)な医療体制にも拍車をかける。医療機関では小型自家発電など別系統の電力を整備すべきだろう。個人としてもパソコンのデータのバックアップなどの備えのほか、電気のない生活を想定しておくことが大事だ」と指摘した。

zakzak

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