東京商工リサーチは４日、上場企業が今年に入って募集した早期・希望退職の人数が、３日までに１万人を突破したと発表した。前年より３カ月程度早い。実施企業は５０社で、前年の同時期に比べ１７社増えた。新型コロナウイルス感染の長期化で業績が悪化し、人員削減に踏み切る動きが広がっている。
通年では、前年の１万８６３５人を超え、世界的な金融危機を招いたリーマン・ショック後の平成２１年以来の高水準となる可能性がある。
今年、募集人数が最も多いのは日本たばこ産業（ＪＴ）の２９５０人で、近畿日本ツーリストを傘下に持つ旅行大手ＫＮＴ―ＣＴホールディングスの１３７６人が続いた。半数超の２７社は１００人以下の募集で、中堅企業も目立った。
業種別で見ると、外出自粛などで販売が落ち込むアパレル・繊維製品が８社と最多だった。生産拠点の集約が進む電気機器が７社、観光関連が４社だった。
実施した５０社のうち約７割の３４社は直近の通期決算で最終損益が赤字だった。