選挙区内での行事で有権者に「会費」などの名目で現金を提供した疑いがあるとして、東京地検特捜部が公選法違反(寄付行為)罪で今月初めに略式起訴する方針を固めた自民党の菅原一秀前経済産業相=衆院東京9区=が1日、党本部に離党届を、衆院に議員辞職願をそれぞれ提出した後、コメントを発表した。
菅原氏は「私の政治活動において、一部、公職選挙法に触れる部分があり、当局の事情聴取に多くの時間を使って丁寧に説明してきた。すべて包み隠さず当局への説明を終え、熟慮を重ねた結果、けじめとして衆院議員を辞職する決意をした」と説明した。
また、「これまで6期17年半にわたり、地元の皆さまの支持を賜り議席をいただいてきたが、一人ひとりの気持ちを考えると、じくじたる思いでいっぱいだ」とつづり、「直接おわびと説明をしたいところだが、当局から処分がなされておらず、さらにコロナ禍であることから現時点では控える」とした。