自民「こども庁」勉強会 子育て関連予算、欧州並みに

産経ニュース
自由民主党本部=東京都千代田区永田町
自由民主党本部=東京都千代田区永田町

自民党の有志議員による勉強会は28日、子供に関する政策を一括して所管する「こども庁」創設をめぐり提言をまとめた。平成30年度で国内総生産(GDP)の1・4%にとどまる子育て関連予算を、令和22年度までに欧州並みの3%台半ばに引き上げるよう求めた。専任の閣僚設置や関係省庁に対する強い調整機能権限も要望した。

自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部(本部長・二階俊博幹事長)が31日にまとめる緊急決議に反映させ、政府が6月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」への盛り込みを目指す。

「こども庁」は妊娠・出産の時期から切れ目のない支援を行うとし、扱うべき課題に児童虐待や自殺、子供の貧困、ひとり親家庭、18歳未満で家族の介護や世話をする「ヤングケアラー」などを挙げた。「子供課題解決のプラットフォーム」として、行政の縦割りや、市区町村と都道府県の横割り、年齢で政策を区切る年代割りを解消し、さまざまな問題を横断的に解決する機能を持たせるべきだと指摘した。

また、地方の意見を取り入れるための国と地方の協議の場を設けることも盛り込んだ。

一方、所管府省が異なる幼稚園や保育園、認定こども園を統合する「幼保一元化」については「利用者別のニーズに応じた施設類型を残しつつ就学前教育などの充実により就学時の学力格差を解消」との表現にとどめた。

「こども庁」の創設を菅義偉(すが・よしひで)首相に提言し、勉強会の事務局を担う山田太郎参院議員は「今回の『こども庁』は、『命を守る』という課題設定をしつつ解決まで向かうもの」と意義を強調した。財源について世話人代表の木原誠二衆院議員は「安定した財源を皆さんが共有して、共助の精神で連帯して拠出するような仕組みを考えたい」と述べた。

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