政府、28日に緊急事態宣言延長決定 6月20日まで - イザ!

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政府、28日に緊急事態宣言延長決定 6月20日まで

産経ニュース
発令中の緊急事態宣言について延長する意向を表明する菅義偉首相=27日午後、首相官邸(春名中撮影)
発令中の緊急事態宣言について延長する意向を表明する菅義偉首相=27日午後、首相官邸(春名中撮影)

政府は28日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡の9都道府県に31日を期限に発令している緊急事態宣言について、期間延長を決める。延長幅は6月20日までとし、沖縄県の期限に合わせる。大型連休直前の4月25日に東京など4都府県で適用された今回の緊急事態宣言は、2度目の延長となる。

菅義偉(すが・よしひで)首相は27日、官邸で西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議した。その後、記者団に「東京、大阪など(新規感染者数は)減少傾向がみられるものの、全体として予断を許さない状況であるという認識をしている」と述べた。

緊急事態宣言と同様の措置がとれる「蔓延(まんえん)防止等重点措置」が適用されている8県のうち、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県も期限を6月20日に延長する。同月13日が期限の群馬、石川、熊本の3県に関しては変更しない。

東京都の27日の新規感染者数は前週の木曜日に比べて159人減の684人で、14日連続で前週の同じ曜日を下回った。ただ、25日時点で9都道府県の全てで、人口10万人当たりの療養者数が政府の対策分科会で示されたステージ4(爆発的感染拡大)に達しているほか、確保している病床使用率も8道府県でステージ4のままとなっている。

9都道府県全ての知事が政府に延長を求めるか、延長やむなしとの立場を示している。厚労省の専門家組織も、26日に「必要な対策の継続が求められる」との見解をまとめた。

政府は宣言延長に関し、28日午前に有識者でつくる基本的対処方針分科会(尾身茂会長)で了承を得た後、衆参両院の議院運営委員会で報告。同日午後の対策本部で延長を正式に決め、首相が記者会見で説明する。

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