緊急事態宣言1カ月 大阪、医療逼迫なお厳しく - イザ!

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緊急事態宣言1カ月 大阪、医療逼迫なお厳しく

産経ニュース
大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議の後、囲み取材に応じる吉村洋文知事=25日午後、大阪市中央区(柿平博文撮影)
大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議の後、囲み取材に応じる吉村洋文知事=25日午後、大阪市中央区(柿平博文撮影)

新型コロナウイルス特別措置法に基づく政府の緊急事態宣言発令から1カ月となった25日、大阪府が宣言再延長の要請を決めた。吉村洋文知事は新規感染者数の減少傾向を踏まえ「宣言の効果はあった」と一定評価する一方、変異株を警戒し、医療提供体制の逼迫解消が解除には不可欠との認識を示した。

「感染が厳しい状況になったとき、大都市部では人流を抑制することで効果がある」。吉村氏は25日の対策本部会議後、記者団にこう述べた。一方で「変異株の感染拡大力と医療の逼迫度を考えると、府民の命を守る観点から宣言は延長せざるを得ない」とした。

府によると、7日間の新規感染者数は宣言発令直後の4月27日~5月3日に7865人だったが、5月10日時点で25・4%減の5865人に。その2週間後の24日時点では2797人と52・3%減少した。

会議で示された推定感染日別の新規感染者数と人流の変化をみると、4月5日の蔓延(まんえん)防止等重点措置の適用後も人流は一定減少したが、感染者数は横ばいだった。府幹部は「休業などの強い要請をして人流を抑えこまなければ、感染者を減少に転じさせることができなかった。これが第4波最大の教訓だ」と語る。

ただ医療提供体制の逼迫は解消されていない。5月25日時点の重症者は304人。うち18人は中等症病床で治療を継続し、確保する重症病床348床の使用率は82・2%と高い。政府の対策分科会が定めた「確保病床の占有率」や、療養者が入院できる割合を示す「入院率」は緊急事態宣言の目安となるステージ4(爆発的感染拡大)の基準を超えている。

府は第4波で顕著となった変異株を警戒する。入院中の重症者は3月18日の54人から5月4日に最多の449人となり、48日間で約8・3倍に増えた。幹部は会議で、感染拡大力が強いとされるインド株が流行する可能性に懸念を示し「次の感染拡大前に医療提供体制の負荷を十分に減らすことが必要」と訴えた。

府専門家会議の座長を務める朝野(ともの)和典・大阪健康安全基盤研究所理事長は、この日の会議に提出した意見書で、重症者が220人程度に減少するまで宣言解除の議論を始めるべきではないとの見解を示した。


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