バイデン政権、パレスチナ問題深入り避けた「ステルス外交」 中東の影響力減衰も背景

産経ニュース

一方で、かつては中東での最重要課題だったパレスチナとイスラエルの和平は解決の糸口さえ見えない状態だ。イスラエルの圧倒的優位は揺るがず、パレスチナ自治政府は極度の機能不全に陥って久しい。

バイデン政権は、交渉による「2国家共存」を支持している。が、ガザの戦闘収束後に和平協議を再活性化させることには、「まずは両者の機運が高まらなくてはならない」(サキ大統領報道官)と及び腰だ。

バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権は、和平協議進展に向けてイスラエルに占領地への入植活動凍結などを求めた結果、同国との関係が極度に冷え込んだ。バイデン政権はその轍(てつ)を踏まぬよう、当面は和平問題と距離をとる考えとみられる。

米国はオバマ政権以降、「世界の警察官」の立場を否定し、中東関与を後退させた。2011年に中東で政権崩壊や内戦が相次いだ「アラブの春」後はパワーバランスが大きく変化し、ロシアやイラン、トルコなどが伸長。米国の影響力は相対的に低下した。

バイデン政権は今回、各国への働きかけを主に「電話外交」で行った。要人派遣などの大々的な形をとらないのは、影響力の減退で成果が見通しにくくなっていたためともいえそうだ。

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