米、最低法人税率「15%以上」提案 低税率国への譲歩で今夏合意急ぐ

産経ニュース

【ワシントン=塩原永久】米財務省は20日、法人税の国際的な最低税率について、経済協力開発機構(OECD)の会合で「15%以上に設定すべきだ」と提案したと発表した。当初目指した21%程度の水準から引き下げ、低税率国に歩み寄って早期の国際合意を促す狙いだ。

OECDでは国際的な法人税改革を協議しており、財務省の発表によると、米国は「15%は下限であり、野心的に税率を引き上げていく協議を続けるべきだ」と主張した。

OECD内では、税率が低いアイルランドの12・5%を目安に、最低税率の協議が進んできた。バイデン米政権は、巨額のインフラ投資計画の財源をまかなう増税の一環として、21%の最低税率を打ち出したが、「高すぎる」との反発が低税率国を中心に出ていた。

米国は最低15%を提示して譲歩した形で、日米欧などが目指す今夏の国際合意に向けた詰めの協議を急ぐ構えだ。ただ、低い税率で企業誘致を進めてきたアイルランドなどが受け入れるかも含め、協議が進展するかは見通せない。

バイデン政権は法人税率を21%から28%に引き上げるなどの税制改革の実現を目指している。ただ、米国だけ増税すれば低税率国への企業流出を招いたり、米企業が競争力を落したりする恐れがある。そのため、米政府としては、各国共通の最低税率を高めに設定したい思惑があった。

OECDを舞台にした国際税制改革の議論では、このほかに巨大IT企業などに対する課税ルール策定などが検討されている。

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