中間層獲得や専門人材育成を 自民党、農産物輸出拡大で提言まとめる

産経ニュース
自由民主党本部=東京都千代田区永田町(斎藤良雄撮影)
自由民主党本部=東京都千代田区永田町(斎藤良雄撮影)

自民党の農産物輸出促進対策委員会などは20日、会合を開き、農林水産物・食品の輸出額を令和12年までに5兆円に伸ばす政府目標の実現に向けて8項目の取り組みを求める提言をまとめた。将来、ボリュームゾーンとなる中間所得層の獲得を見据えることや、政府内で輸出専門人材を育てる必要性などを指摘した。今後、政府に申し入れる。

提言では、買い手が必要とするものを提供する「マーケットイン」の徹底を強調。現在の主力である高所得層に加え、「将来的な顧客である中所得層の獲得も視野に入れるべきだ」とした。一方、「政府内にも、高い知見と専門性を有し、継続的に状況をチェックする輸出専門人材を育成することが必須」と訴えた。

輸出で有望な海外の都市を「重点市場」に選び、輸出向けの生産を担う日本の産地との連携を通じ、「『戦略的サプライチェーン(供給網)』を複数例、構築する」ことも求めた。

輸出に適した物流網の構築を通じたコスト削減や、農産物の品種や開発技術といった知的財産の管理強化の必要性にも言及した。

農産物輸出に関連した予算額は増えているが、「具体的な輸出拡大につながっているか効果検証を行い、不断の施策の見直しを行うことが必要だ」とした。