「欠けたピース」補う判断 B型肝炎訴訟判決

【B型肝炎訴訟最高裁判決】最高裁での判決を受け、「逆転勝訴」の文字を掲げる原告団ら。右は原告の平野裕之さん=26日午後、東京都千代田区(納冨康撮影)
【B型肝炎訴訟最高裁判決】最高裁での判決を受け、「逆転勝訴」の文字を掲げる原告団ら。右は原告の平野裕之さん=26日午後、東京都千代田区(納冨康撮影)

 集団予防接種によるB型肝炎の再発患者をめぐり、20年前以上前の最初の発症ではなく、再発時を基準に損害賠償を国に請求できるかが争われた訴訟の上告審。26日の最高裁判決は、原告の発症経緯を検討した上で、賠償請求権が消滅する「除斥期間」を再発時からカウントする起算点の繰り下げは「可能」だと判断した。現状の救済枠組みの穴を埋める判断で、判決に基づく救済が期待される。

 B型肝炎の特別措置法では、慢性肝炎患者の提訴が発症から20年を過ぎているかどうかで、給付金の受給額が大幅に変わる。ただ、最初の発症から20年以上たってしまった再発患者が提訴した場合、条文上の「発症から20年」を再発時から数えていいかは明記がなく、弁護団はこの点を「救済スキームの欠けたピース」と批判していた。

 一方、国側は再発も一連の症状だとして「起算点は最初の発症時とすべきだ」と訴えたが、第2小法廷は、原告らの症状が「どんな場合に再発するかは現在の医学では解明されておらず、最初の発症時に再発分の賠償を求めるのは不可能」と判断。慢性肝炎の特質を踏まえて再発を別個の損害とし、起算点は再発時にすべきだと認定した。

 最高裁は平成16年の筑豊じん肺訴訟判決でも「被害者にとって酷だ」として、被害が遅れて生じる場合には起算点を繰り下げられると判示していた。除斥期間は被害救済の観点から批判が多く、昨年施行の改正民法でより柔軟な時効に変わった。

 今回の判決は、賠償額の計算をする必要があるとして審理を高裁に差し戻したが、三浦守裁判官は補足意見で、原告らのような再発患者は特措法上の満額(1250万円)支給の対象に当たるとの考えを示しており、高裁では1250万円を軸に賠償額などが検討されるとみられる。

 弁護団によると、除斥期間が壁となる患者は再発者だけで約110人、再発に限らなければ300人以上いる。また厚生労働省は、集団予防接種による感染者は約45万人いると推計するが、現在の提訴者数は約8万5千人にとどまっており、救済は道半ばだ。補足意見は今回の原告2人にとどまらない全体的な解決を促しており、今後の国の対応が注目される。(加藤園子)

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