ひとり親への児童扶養手当不支給は適法 京都地裁

京都地裁=京都市中京区
京都地裁=京都市中京区

 障害基礎年金を受給する親が児童扶養手当を申請すると、夫婦なら手当を受け取れるのに、ひとり親には支給されないとした改正前の児童扶養手当法の規定は法の下の平等に反し違憲だとして、京都府の山田真有さん(36)が府に支給停止処分の取り消しを求めた訴訟の判決が16日、京都地裁であり、増森珠美裁判長は「不当な差別的取り扱いであるとはいえない」として請求を棄却した。

 同法は昨年改正され、今年3月分から障害基礎年金を受給するひとり親も、児童扶養手当を受け取れるようになった。それ以前、障害基礎年金を受給するひとり親には、年金より児童扶養手当の受給額が高い場合に差額が支給されたが、通常は年金の方が高額で、事実上支給されることはなかった。

 増森裁判長は判決理由で、児童扶養手当も障害基礎年金も所得補償という同一の性格を有すると指摘。その上で「ひとり親と夫婦では世帯の構成人数や受給者が異なり、所得補償が目的の各給付の金額を比較して併給調整することが著しく合理性を欠くとはいえない」とし、法の下の平等を定める憲法14条などに違反しないと判断した。

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