蔓延防止10都府県に拡大 神奈川、埼玉、千葉、愛知の4県追加、16日決定 - イザ!

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蔓延防止10都府県に拡大 神奈川、埼玉、千葉、愛知の4県追加、16日決定

英国に由来する新型コロナウイルスの変異株の電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)
英国に由来する新型コロナウイルスの変異株の電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)

 政府は15日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく、緊急事態宣言の前段階の「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を、神奈川、千葉、埼玉、愛知の4県に適用する方針を固めた。16日に対策本部(本部長・菅義偉首相)を開き、正式決定する。期間は20日から5月11日までとする方向。対象はこれで計10都府県となる。

 首相は今月15日、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相らと対応を協議した。その後、官邸で記者団に「愛知県は新規感染者数の伸びが高く、変異株も増えている。愛知県を含めて他の地域も専門家会議に諮る」と述べた。

 政府は16日、専門家らで作る基本的対処方針分科会(尾身茂会長)に4県への適用を諮り、了承を得た上で対策本部を開く。首相は訪米で不在のため、副本部長の加藤勝信官房長官が本部長代理として対応する。

 重点措置の対象地域は各知事がさらに地域を絞って決める。神奈川県は横浜、川崎、相模原、千葉県は浦安、市川、船橋、松戸、柏、埼玉県はさいたま、川口、愛知県は名古屋の各市を軸に調整している。飲食店への営業時間短縮要請を午後8時までに前倒しするなどの措置が取られる見通しだ。

 一方、尾身氏は15日に記者会見を開き、大阪府について、重点措置適用後は夜間の人流が減少傾向にあるとして、いずれ新規感染者数が減る可能性があるとの見方を示した。大阪府では15日、過去最多の1208人の感染が判明。3日連続で千人を超えた。

 重点措置をめぐっては5日から宮城、大阪、兵庫の3府県に初適用。12日に東京、京都、沖縄の3都府県を追加した。兵庫県は15日、対策本部を開き、措置の地域に、新たに伊丹市や明石市など6市町を22日から追加することを決めた。

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