熊本地震5年 コロナ禍であり方問われる災害ボランティア

 一方、感染対策に最大限配慮しながら、災害時は他地域からの人的支援を活用すべきだとの考えもある。

 「地域内での災害対応には限界がある」と指摘するのは、阪神大震災をきっかけに発足した被災地NGO恊働センター(神戸市)の頼政(よりまさ)良太代表(32)。熊本地震では、支援が手薄だった西原村に入り、災害ボランティアセンター(VC)の立ち上げと運営に尽力した。その後も継続的に同村の復興を支えてきた。

 頼政さんは「発生直後に多くのボランティアの力で家が片付くことで、被災者は再建に前向きになれる」と早期支援の重要性を訴える。その上で、コロナ禍での支援のあり方について「PCR検査を条件にするなど、外部支援を受け入れるための議論をしてほしい」と提起した。

 災害救援を行う団体で構成するNPO法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク」(東京)は昨年6月、感染症対策を盛り込んだ災害対応ガイドライン(指針)を公表。「地元の意向に配慮することを前提に対応」するなどとした。

 明城(みょうじょう)徹也事務局長(50)は豪雨災害を振り返り、「初めて災害対応にあたる自治体が感染リスクを考慮しながら、必要な支援を判断するのは難しいと実感した」。今後もコロナ下での災害支援をめぐる議論が続くが、「被災者に支援を届けるため、支援団体間の意思疎通と連携が重要だ」と呼びかけている。

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